督促電話を1ヶ月無視し続けたときに起きる変化と今すぐやるべき事後対応

この記事でわかること

• 督促を1ヶ月無視した時点で起きている変化
• 無視を続けると次に何が起きるか
• 今から電話をかけても怒鳴られないか
• 1ヶ月ぶりの折り返し電話で伝える内容
• どうしても電話できない・払えない場合
• 家族や職場への連絡を防ぐ緊急措置
• まとめ

督促を1ヶ月無視した時点で起きている水面下の変化

支払期日から1ヶ月が経過し、かつ電話連絡にも一切応じていない場合、あなたの契約状況は「単なる支払い遅れ」の段階を超えています。債権者の社内システム上では、要注意人物としてのフラグが立ち、事務的な処理が進んでいます。具体的にどのような変化が起きているのかを整理します。

信用情報の悪化とカードの強制解約リスク

1ヶ月の滞納であれば、個人信用情報機関（CICやJICC）に「異動」情報（いわゆるブラックリスト）が登録される一歩手前の状態、もしくは業者によってはすでに延滞の事実が記録され始めている段階です。一般的に「61日以上または3ヶ月以上」の延滞でブラックリスト入り確定と言われますが、1ヶ月の無視でも社内ブラックとしては確定しています。

該当するクレジットカードやローンカードは、すでに利用停止（ロック）されているはずですが、このまま連絡がないと「強制解約」の手続きに入ります。強制解約になると、後から全額返済してもカードは復活せず、同じ会社での再契約は半永久的に不可能になります。

回収担当部署の変更とサービサーへの移行準備

多くの金融機関では、滞納期間によって担当部署が変わります。初期段階は「コールセンター」のような柔らかい対応の部署ですが、1ヶ月連絡がつかないと「債権回収部門」や「管理センター」といった、より回収業務に特化した部署へ案件が移管されることが多いです。

さらに放置を続けると、債権回収会社（サービサー）への委託や債権譲渡の準備リストに入れられます。担当部署が変わると、これまでの「入金のお願い」から「法的措置の警告」へと文面や口調が事務的かつ厳格なものに切り替わっていきます。

遅延損害金の膨張

滞納した翌日から発生している「遅延損害金」は、1ヶ月経過時点でそれなりの金額になっています。通常、年率14.6%〜20.0%程度の損害金が加算されます。

借入残高	50万円
遅延損害金（年20%）	1日あたり約274円
1ヶ月（30日）放置	約8,220円の加算

元金と利息に加えて、この遅延損害金を支払わなければ完済できません。無視している間も、この金額は毎日増え続けています。

無視を続けると次に何が起きるか（2ヶ月目以降のタイムライン）

1ヶ月目の今はまだ「引き返せるギリギリのライン」ですが、このまま2ヶ月、3ヶ月と無視を続けると、事態は不可逆的に悪化します。今後予想される展開を時系列で解説します。

「期限の利益喪失」による一括請求

最も恐ろしいのが「期限の利益の喪失」です。これは「分割払いでいいですよ」という権利を失うことです。多くの契約約款では「支払いを遅延し、20日以上の期間を定めて催告したにもかかわらず支払われない場合」などに期限の利益を喪失すると定めています。

1ヶ月無視した状態でさらに放置すると、内容証明郵便などで「一括請求通知書」が届きます。これは「残りの借金全額（＋遅延損害金）を○月○日までに一括で支払え」という最後通告です。こうなると、こちらから「分割に戻してほしい」と頼んでも、基本的には拒否されます。

自宅訪問による生存確認

携帯電話にも出ず、自宅の固定電話にも出ず、郵便物への反応もない場合、債権者は「債務者が夜逃げしたのではないか」「死亡したのではないか」と疑います。そのため、住民票の居住確認を兼ねて、担当者が自宅を訪問する可能性があります。

自宅訪問はドラマのような怖い取り立てではありませんが、インターホンを鳴らされ、不在であればポストに「至急ご連絡ください」という手紙が投函されます。これをご近所や同居家族に見られると、借金トラブルを抱えていることが発覚する原因になります。

裁判所からの支払督促と差し押さえ

一括請求も無視すると、債権者は裁判所へ「支払督促」や「訴訟」を申し立てます。裁判所から「特別送達」という特殊な郵便が届き、これを受け取って（あるいは無視して）2週間以内に異議を申し立てないと、給与や銀行口座の「差し押さえ（強制執行）」が確定します。

1ヶ月無視している今の段階は、この「裁判所ルート」に乗る直前の段階です。今ならまだ、当事者同士の話し合いで解決できる余地が残されています。

今から電話をかけても怒鳴られないか？会話のシミュレーション

1ヶ月も無視してしまった罪悪感から、「電話したら激しく怒鳴られるのではないか」と恐怖を感じているかもしれません。しかし、実際のところ、正規の貸金業者（消費者金融やカード会社）の担当者が電話口で怒鳴ることは法律で厳しく規制されており、ほとんどありません。

業者の目的は「説教」ではなく「回収」

担当者にとって重要なのは、あなたを叱ることではなく、「いつ入金されるか」を確定させることです。感情的に怒鳴っても回収率が上がるわけではないことを彼らは熟知しています。

そのため、1ヶ月ぶりの電話であっても、対応は驚くほど事務的です。「ご連絡ありがとうございます。ご入金の確認が取れておりませんが、ご状況はいかがでしょうか？」と淡々と聞かれるのが一般的です。拍子抜けするほど冷静な対応をされることが多いので、過度な心配は不要です。

電話をかける前の心構えと準備

いきなり電話をかけると緊張して言葉に詰まってしまうため、以下の情報を手元にメモしてからかけましょう。

• 会員番号（カードが手元にある場合）
• 今の時点で「いつ」なら払えるか（給料日など）
• 今の時点で「いくら」なら払えるか（全額か、利息のみか）
• 手元にある通帳やスケジュールの確認

また、電話がつながった瞬間に「怒られる」と身構えず、「相談するためにかけた」という意識を持つことが大切です。こちらから電話をかけたという事実は、「逃げるつもりはない」という強いアピールになります。

1ヶ月ぶりの折り返し電話で伝えるべき内容と台本

実際に電話をかける際、どのように話せばスムーズか、状況別の台本を用意しました。ポイントは「言い訳よりも先に謝罪」と「確定的な日付の提示」です。

基本の切り出し方

まずは本人確認を済ませた後、開口一番に無視していたことを詫びます。

「支払いが遅れており申し訳ありません。また、何度もお電話をいただいていたのに、怖くて出られずにすみませんでした。」

このように、「怖くて出られなかった」と正直に伝えてしまうのも一つの手です。担当者も人間ですので、正直に話す相手には柔軟に対応してくれることが多いです。

ケースA：給料日など明確な入金予定がある場合

一番スムーズなパターンです。日付を約束すれば、それまでは督促が止まります。

「今月のお給料が入る〇月〇日には、遅れている分も含めて全額入金できます。それまで待っていただけないでしょうか。」

ケースB：全額は無理だが、一部なら払える場合

全額用意できない場合でも、誠意を見せることが重要です。

「全額の用意がすぐには難しいのですが、〇月〇日に〇万円（利息分など）だけ先に入金させていただけないでしょうか。残りの分については、来月の〇日までに必ずお支払いします。」

「1円も払えない」と言うより、「一部でも払う」と言う方が、担当者は社内決済を通しやすくなります。一時的に督促を止めるための交渉材料として有効です。

ケースC：当面払える見込みがない場合

失業や病気などで、いつ払えるか約束できない場合でも、電話はすべきです。

「現在、失業中（または病気療養中）で収入がなく、すぐの支払いが困難な状況です。支払う意思はあるのですが、今後の返済計画について相談させていただけないでしょうか。」

この場合、支払いの先延ばしが認められるか、あるいは「これ以上待てないので一括請求の手続きに入ります」と言われるかは、これまでの取引実績や相手の方針次第です。しかし、無断で放置するよりは遥かにマシです。

どうしても電話できない・払えない場合の対処法

「電話をかける手が震えてどうしても無理」「電話で約束できるような入金予定が全くない」という場合、自力での解決は限界に達しています。このまま放置して差し押さえを待つよりも、別の解決策を講じるべきです。

電話以外の連絡手段を確認する

一部のカード会社や消費者金融では、会員専用アプリやWebサイトのマイページから「支払予定日の登録」ができる場合があります。電話がどうしても苦手なら、まずはWeb上で手続きができないか確認してください。チャットボットなどで支払相談を受け付けている業者も増えています。

専門家（弁護士・司法書士）を頼る

1ヶ月無視してしまい、返済の目処も立たない状況であれば、弁護士や司法書士に「債務整理」を依頼することを強くお勧めします。専門家に依頼すると、以下のような強力な法的効果が得られます。

• 受任通知による督促の即時停止：専門家が依頼を受けたことを通知した時点で、業者からの本人への電話や手紙による督促が法律上禁止されます。
• 返済の一時ストップ：債務整理の手続き中は、返済を一時的に止めることができます。その間に生活を立て直すことが可能です。
• 将来利息のカットや分割払い：任意整理という手続きを行えば、今後発生する利息をゼロにし、元金だけを長期分割（3年〜5年）で払う和解を結べる可能性があります。

1ヶ月の無視で精神的に追い詰められているなら、これ以上一人で抱え込んでも事態は好転しません。専門家への相談は、電話に出るのが怖いあなたにとって、業者の矢面に立たなくて済む唯一の方法です。

家族や職場にバレずに収束させるための緊急措置

1ヶ月連絡を無視していると、次の段階として「自宅固定電話への連絡」「職場への連絡」が現実味を帯びてきます。法律上、正当な理由（本人と連絡がつかない場合など）があれば、携帯電話以外への連絡も認められるケースがあるからです。

連絡先情報の更新と指定

もし業者に「自宅固定電話」や「実家の番号」を登録している場合、すぐに会員ページなどで登録情報を確認し、連絡先を「携帯電話のみ」に変更できるか試みてください。また、折り返し電話の際に「家族には内緒にしているので、連絡は必ず私の携帯にお願いします。携帯に出られないときは留守電に入れてください」と念押しすることも重要です。

郵送物の管理は限界がある

督促状を「郵便局留め」にすることはできません。また、転送届を出しても、クレジットカード会社からの重要書類は「転送不要」で送られてくることが多く、実家に届いてしまうリスクがあります。
Web明細への切り替えで郵送物を減らすことはできますが、督促状自体を完全に止めるには、やはり「電話で連絡をつける」か「専門家に依頼して受任通知を送る」しかありません。

「バレたくないから無視する」という行動は、結果的に「自宅訪問」や「裁判所からの通知」を招き、最もバレやすい状況を作り出します。バレ回避のためにも、今すぐのアクションが必要です。

まとめ

督促電話を1ヶ月無視してしまった状況は、放置すればするほどブラックリスト登録や一括請求のリスクが高まる危険な状態です。しかし、今すぐに自分から連絡をして謝罪し、返済の意思を伝えれば、最悪の事態は回避できます。

どうしても怖くて電話できない、あるいは返済の目処が全く立たない場合は、無理に自分で解決しようとせず、法律の専門家を間に挟むことが最も安全な解決策です。専門家に依頼すれば、その日のうちに督促の電話から解放されます。

債務整理に強いおすすめ事務所ランキングの事務所では、督促への対応や返済計画についての相談もできるので、あなたの状況に合った次の一歩を検討してみてください。