職場への督促電話は個人名と会社名どっちで来る?同僚にバレる要因と怪しまれない振る舞い方

職場で個人名の電話がかかってくると借金だとバレそうで怖いです

支払いが遅れており、携帯への着信に出られなかったため、職場に電話が来ないかヒヤヒヤしています。

もし職場にかかってくる場合、業者は会社名を名乗るのでしょうか、それとも個人名でしょうか。個人名だとしても、会社に私用電話がかかってくること自体が不自然で、同僚に怪しまれたり借金がバレたりしないか不安です。

貸金業者は原則として個人名を名乗りますが不自然な私用電話は勘付かれる原因になります

貸金業法等の規制により、借金の督促において業者が第三者に借金の事実を知らせることは禁じられているため、基本的には担当者の「個人名」でかかってきます。会社名を名乗ることは通常ありません。

しかし、職場への個人名電話は「営業電話」か「緊急の私用」以外では珍しく、頻度や対応時の様子によっては同僚に違和感を持たれ、借金を疑われるきっかけになり得ます。

この記事では、業者別の名乗り方の実態や、同僚に電話を取られた際のリスク、怪しまれずに乗り切るための具体的な振る舞い方について手順を解説します。

この記事でわかること

業者は会社名と個人名どちらでかけてくるか

職場に電話がかかってくる状況になったとき、最も気になるのは「第一声で何を名乗るか」です。ここには法的なルールと、業者の運用マニュアルが関係しています。まずは敵を知るという意味で、相手がどのように接触してくるかの基本パターンを把握しておきましょう。

貸金業法によるプライバシー配慮義務

消費者金融や信販会社(クレジットカード会社)は、貸金業法という法律に基づいて営業しています。この法律の第21条では、取立て行為に関する規制が定められており、その中には「正当な理由なく、債務者の勤務先等の居宅以外の場所に電話をかけ、電報をかき、又は訪問すること」を禁止する規定や、「借金の事実を第三者に明らかにすること」を禁止する規定が含まれています。

そのため、正規の貸金業者が職場に電話をかける際は、以下のような運用を徹底しています。

  • 会社名(「〇〇ファイナンスです」など)は名乗らない
  • 用件(「支払いの件で」など)は本人以外には伝えない
  • 担当者の個人名(「鈴木ですが」など)のみを名乗る
  • 非通知設定でかけることが多い(ナンバーディスプレイ対策)

つまり、基本的には「個人名」でかかってくると考えて間違いありません。受話器を取ったのがあなた以外の同僚であっても、いきなり「〇〇カードの督促です」と言われるリスクは極めて低いです。

本人確認ができるまでの流れ

具体的な通話の流れを知っておくと、同僚が受けた際の様子を想像しやすくなります。業者は本人が電話口に出るまで、決して正体を明かしません。

同僚が出た場合 「鈴木(担当者名)と申しますが、〇〇さん(あなた)はいらっしゃいますでしょうか?」
※会社名は言わず、あくまで私用電話や知人を装うトーンで話します。
不在を伝えた場合 「承知しました。また携帯電話の方へご連絡させていただきます。失礼します。」
※伝言を頼むことは少なく、すぐに切ることが多いです。折り返し先を教えることも避けます。
本人が出た場合 「〇〇さんご本人でしょうか?(生年月日等の確認後)こちらは株式会社〇〇の担当鈴木です。お支払いの件で…」
※本人確認が完了した瞬間に、会社名を名乗り、督促モードに切り替わります。

このように、同僚との会話においては徹底して「個人からの連絡」を装います。しかし、この「個人からの連絡」こそが、ビジネスの現場においては最大の違和感となるのです。

個人名電話で同僚にバレる不自然なポイント

「個人名だから安心」ではありません。今の時代、職場に個人名で電話がかかってくること自体が稀であり、周囲の同僚は敏感に反応します。借金という言葉が出なくても、「何かトラブルを抱えているのではないか」と勘繰られる要因を分解します。

今の時代にそぐわない「個人名指名」

通常のビジネス電話であれば、「〇〇商事の佐藤ですが」のように会社名をセットで名乗るのがマナーです。会社名を名乗らず「佐藤ですが」とだけ言ってくる電話は、以下のようなケースに限られます。

  • 家族や親族からの緊急連絡
  • 強引な不動産投資やヘッドハンティングの営業
  • 個人的なトラブルの相手
  • 借金の督促

同僚が電話を取り次ぐ際、「社名を名乗らない失礼な電話」あるいは「訳ありの電話」という印象を持ちます。特に、取り次ぎの際に「どちらの佐藤様でしょうか?」と聞いても、「個人的な知り合いです」「携帯に繋がらなかったので」とお茶を濁されると、不信感は決定的なものになります。

頻度と雰囲気による違和感

一度きりであれば、「親戚かな?」で済むかもしれません。しかし、督促電話は連絡がつくまで何度も、場合によっては担当者を変えて(名前を変えて)かかってきます。

  • 週に何度も個人名の電話が来る:明らかに異常事態です。
  • 毎回違う名字の個人からかかってくる:複数の業者を滞納している場合によくあるパターンですが、傍目には「色々な人とトラブルになっている」ように見えます。
  • 電話を切った後のあなたの様子:電話に出た後、小声で話したり、席を外して長電話したり、戻ってきたときに顔色が暗かったりすると、借金かどうかは分からずとも「金銭トラブル」や「深刻な悩み」があることは察知されます。

非通知着信のリスク

多くの企業では、電話機にナンバーディスプレイが導入されています。業者が非通知でかけてきた場合、電話機の画面には「非通知」と表示されます。業務において非通知の電話を受けることは稀であり、その時点で「怪しい電話」というレッテルが貼られます。

一部の企業では「非通知電話は取らない」というルールを設けていることもあり、その場合は業者が番号を通知してかけてくる(=知らない番号が表示される)ことになりますが、いずれにせよ業務外の電話であることは明白です。

同僚が電話に出たときの言い訳と振る舞い方

万が一、あなたが席を外している間に同僚が督促電話を受けてしまった場合、その後のフォローが重要です。変に隠そうとして挙動不審になると、かえって怪しまれます。事前に自然な言い訳を用意しておき、堂々と振る舞うことで「借金」という疑惑を逸らす手順を解説します。

同僚への言い訳パターン(関係性別)

同僚から「佐藤さんって人から電話あったよ。社名は言ってなかったけど」と言われた際の返し方です。相手との関係性や職場の雰囲気に合わせて使い分けてください。

クレジットカードの勧誘 「あー、最近カード作ったんで、その保険の勧誘がしつこいんですよね。携帯に出ないと会社までかけてくるみたいで…すみません。」
効果:営業電話はよくあることなので、同情を得やすい最も無難な言い訳です。
名刺交換した営業マン 「以前交流会で名刺交換した人かもしれません。個人の携帯からかけてきてるのかも。放っておいて大丈夫です。」
効果:営業職の場合に有効です。マナーの悪い営業マンからの電話ということにします。
親族のトラブル(緊急時) 「親戚で少し揉め事があって、連絡がつかないとすぐ会社にかけてくるんです。迷惑かけてすみません。」
効果:借金ではなく家庭の事情にすり替えます。深く突っ込まれにくいですが、心配される可能性があります。
落とし物の連絡 「財布(定期入れ)を落としてしまって、拾った人からの連絡待ちだったんです。ありがとうございます。」
効果:一度きりの電話であればこれで乗り切れますが、何度もかかってくる場合は使えません。

絶対にやってはいけないNG対応

言い訳をする際に、墓穴を掘ってしまう対応があります。以下の行動は避けましょう。

  • 過剰に動揺する:「えっ!なんて名前でした!?」「男の人でしたか!?」などと食い気味に聞くと、何かに怯えていることが伝わります。「あ、そうですか。ありがとうございます」と淡々と受け流すのが正解です。
  • 嘘を重ねる:「間違い電話です」と言い切ってしまうと、再度かかってきたときに説明がつかなくなります。「心当たりがあるような、ないような」程度の曖昧さを残しておく方が安全です。
  • 電話線を抜く・居留守を使い続ける:自分への電話を全て遮断すると、業務に支障が出ます。また、業者が「在籍確認が取れない」と判断し、自宅への訪問や手紙での督促に切り替えるリスクが高まります。

メモを残された場合の処理

机の上に「〇〇様よりお電話ありました。折り返し不要とのこと」というメモが置かれていた場合、そのメモをどう処理するかも見られています。すぐに丸めて捨てたり、慌てて引き出しに隠したりせず、手帳に挟むなどして「業務の一環」であるかのように自然に処理しましょう。

銀行や債権回収会社の場合の特殊な名乗り方

ここまで消費者金融や信販会社の「個人名」対応について解説しましたが、借入先によっては「会社名(行名)」を名乗るケースがあります。これが吉と出るか凶と出るかは、その名称次第です。

銀行カードローンの場合

銀行は貸金業法ではなく銀行法の下で営業しているため、運用の基準が多少異なります。また、「銀行からの電話」であれば、職場にかかってきても不自然ではないという判断から、「〇〇銀行の佐藤です」と行名を名乗って電話をかけてくることがあります。

この場合、同僚への言い訳は非常に簡単になります。「住宅ローンの件で」「給与振込口座の手続きで」「クレジットカードの不正利用の確認で」など、銀行との取引に関する一般的な用件を装えば、借金(カードローン)の督促だとはまずバレません。むしろ、個人名だけでかかってくるよりも怪しまれるリスクは低いと言えます。

債権回収会社(サービサー)の場合

長期間滞納が続き、債権回収会社(ニッテレ債権回収、アビリオ債権回収など)に債権が移った場合も、基本的には貸金業法に準じて個人名を名乗ることが多いです。しかし、会社名に「債権回収」という言葉が入っているため、うっかり会社名を名乗られると一発で借金トラブルだとバレてしまいます。

法的には彼らもプライバシー配慮義務を負っているため、いきなり「〇〇債権回収です」とは言いませんが、もし同僚から「どこかの回収会社から電話があった」と言われた場合は、言い逃れが極めて困難な状況(パターンD:トラブル発生済)です。「架空請求詐欺にあっていて困っている」など、被害者を装うくらいしか手はありません。

職場への電話を未然に防ぐための先回り手順

そもそも、職場に電話をかけさせないことが最大の防御策です。業者が職場に電話をする理由はたった一つ、「本人の携帯に連絡がつかず、返済の意思確認ができないから」です。この理由を潰せば、職場への連絡は法的に正当な理由を失い、止まります。

携帯電話への着信履歴を見たら即折り返す

督促のプロセスは自動化されています。携帯電話への連絡が一定期間(数日〜1週間程度)つかないと、システムが自動的に「勤務先連絡」のフラグを立てます。逆に言えば、携帯で話さえできていれば、勤務先にかかってくることは100%ありません。

仕事中で出られなかったとしても、休憩時間や退勤後に必ず折り返しましょう。「今は払えないから」といって無視を続けるのが、職場バレを招く最大の原因です。

自分から先手を打って連絡を入れる

支払期日を過ぎてしまうことが確定しているなら、督促が来るのを待つのではなく、自分からコールセンターに電話を入れましょう。以下の3点を伝えれば、職場への連絡は回避できます。

  1. 現在の状況(給料日前で手持ちがない、など)
  2. 具体的な入金予定日(「〇月〇日に必ず振り込みます」)
  3. 連絡手段の確約(「日中は仕事で電話に出られないので、何かあればこの携帯のショートメールにお願いします」)

特に「入金予定日」を約束することが重要です。この約束がある期間内は、業者は督促を停止して待機モードに入ります。

会員ページやアプリでの期日登録

電話をするのが怖い、苦手だという場合は、大手消費者金融やカード会社の会員ページ(マイページ)を確認してください。「支払予定日登録」や「返済相談」のメニューから、次回入金日を入力できる機能があります。ここで日付を登録しておけば、その日までは督促の電話(携帯・職場含む)が一時的に止まります。

会社名を名乗られた場合の違法性と対処法

極めて稀なケースですが、業者の担当者がミスや故意によって、同僚に対して会社名や借金の事実を漏らしてしまう可能性はゼロではありません。もしそのような事態が起きた場合、それは明確な「違法行為」であり、対抗措置をとることができます。

貸金業法違反の証拠を残す

同僚から「〇〇ファイナンスから督促だって言ってたよ」と聞かされた場合、まずはその同僚から詳細を聞き出し、メモに残します。

  • 電話があった日時
  • 相手が名乗った正確な名称(会社名・個人名)
  • 話した内容(「借金を返せ」と言ったか、「督促」という言葉を使ったか)
  • 電話を受けた同僚の名前

金融庁・監督官庁への通報を武器にする

証拠が揃ったら、業者に対して抗議します。「貸金業法21条に違反して、第三者に弁済の事実を明らかにしましたね。金融庁の監督官庁に通報します」と伝えましょう。正規の業者であれば、行政処分を恐れて態度を軟化させ、今後の督促方法について配慮を引き出せる可能性があります。

ただし、これで借金自体がチャラになるわけではありません。あくまで「違法な取り立てをやめさせる」ための手段です。

弁護士・司法書士による「受任通知」の効果

もし、職場への電話を今すぐ、確実に、そして恒久的に止めたいのであれば、弁護士や司法書士に依頼して「受任通知」を送ってもらうのが唯一かつ最強の方法です。

受任通知が業者に届いた時点で、貸金業法21条9項に基づき、業者から債務者への直接の取り立て(電話、訪問、手紙すべて)が法律で禁止されます。連絡窓口が全て専門家に切り替わるため、これ以上職場に電話が来る恐怖に怯える必要はなくなります。

職場バレを絶対に避けたい人にとって、事態が悪化する前に専門家を介入させることは、社会的信用を守るための賢明な防衛策と言えます。

まとめ

督促電話は原則として個人名でかかってきますが、それがかえって職場で怪しまれる原因になります。携帯電話への着信にすぐ対応するか、事前に支払日を連絡しておけば、職場への電話は回避可能です。

すでに職場への電話が始まっており、言い訳も苦しい状況であれば、法的に督促をストップさせる段階に来ています。同僚に完全にバレて居場所を失う前に、根本的な解決へ動き出しましょう。

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監修者:代表司法書士 計良 宏之

東京都荒川区東日暮里5-17-7 秋山ビル1階

東京司法書士会所属 第8484号
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第1201114号

借金問題・債務整理に関する情報を、できるだけわかりやすく整理してお伝えしています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。状況により最適な対応は変わるため、不安が強い場合は早めに専門家へ相談してください。

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