ブラックリストで賃貸審査に通らない？信販系保証会社を回避して部屋を借りる当日の探し方

この記事でわかること

• 入居審査でブラックリストがバレる仕組みと範囲
• 審査に落ちる保証会社と通る保証会社の見分け方
• 不動産屋を味方につけて審査を通す相談手順
• どうしても審査に通らないときの代替手段
• 初期費用や家賃支払いでカード不可の対処法
• 現在進行形で家賃滞納がある場合の注意点
• まとめ

入居審査でブラックリストがバレる仕組みと範囲

賃貸物件を借りる際、ほとんどのケースで「家賃保証会社」への加入が必須となります。大家さんや管理会社は、家賃滞納のリスクを避けるために保証会社の審査結果を重視します。ここで重要なのが、保証会社によって「審査で見ている情報」が全く異なるという点です。

「ブラックリストだから借りられない」と一括りに諦める必要はありません。まずは敵を知ることから始め、どの保証会社があなたの信用情報を閲覧できるのか、その仕組みを正確に把握しましょう。

信用情報を参照するのは「信販系保証会社」だけ

日本の家賃保証会社は、大きく分けて「信販系」「協会系（LICC）」「独立系（LGOなど）」の3種類に分類されます。このうち、クレジットカードやカードローンの滞納履歴（信用情報機関の事故情報）を確認できるのは、信販系保証会社のみです。

信販系保証会社は、クレジットカード会社や信販会社が母体となって運営されています。そのため、入居審査の際にCICやJICCといった信用情報機関のデータにアクセスし、あなたの過去の支払い状況をチェックします。もし信用情報に「異動」などの事故情報が登録されていれば、支払い能力に問題ありと判断され、審査に落ちる可能性が極めて高くなります。

逆に言えば、信販系以外の「協会系」や「独立系」の保証会社は、信用情報機関に加盟していません。つまり、これらを利用する物件であれば、金融ブラックであることは審査の過程でバレようがないのです。これらの保証会社は、独自の基準や、家賃保証業界内での滞納歴データベース（LICCなど）をもとに審査を行います。

審査の厳しさと情報の共有範囲

保証会社の種類によって、審査の難易度と情報の共有範囲は以下のように異なります。

保証会社の種類	審査で見られる情報	ブラックリストの影響
信販系 （難易度：高）	・信用情報（CIC/JICC） ・年収、勤続年数 ・過去の家賃滞納歴	致命的 ほぼ審査に通らない
協会系 （難易度：中）	・LICC登録の家賃滞納歴 ・年収、職業	影響なし 金融事故は参照不可
独立系 （難易度：低）	・自社での過去のトラブル歴 ・現在の支払い能力	影響なし 最も通りやすい

協会系（LICC加盟）の保証会社は、加盟店同士で「家賃の滞納履歴」を共有していますが、クレジットカードの滞納情報は持っていません。そのため、過去に家賃滞納さえしていなければ、金融ブラックであっても審査に通る可能性は十分にあります。さらに独立系であれば、他社での家賃滞納歴すら参照しないケースが多く、過去に自社でトラブルを起こしていない限り、現状の収入さえあれば審査に通りやすい傾向があります。

審査に落ちる保証会社と通る保証会社の見分け方

物件探しの際、気に入った部屋がどの保証会社を使っているかは、物件図面（マイソク）の備考欄などに記載されています。ここに書かれている会社名を見るだけで、ブラックリストの状態で申し込んでも良い物件か、避けるべき物件かを判断できます。

避けるべき信販系保証会社の実名リスト

以下の保証会社は信販系に分類され、審査時に信用情報をチェックします。ブラックリストに載っている自覚がある場合は、これらの会社が指定されている物件への申し込みは避けるのが賢明です。審査落ちの履歴を作ってしまうと、その後の物件探しで不動産屋の動きが鈍くなるリスクもあります。

• オリコフォレントインシュア
• アプラス
• ジャックス（JACCS）
• エポスカード（ROOM iD）
• セディナ（SMBCファイナンスサービス）
• ライフカード
• クレディセゾン

特に「オリコ」や「エポス」は利用されている物件数が多く、人気の物件で指定されていることがよくあります。大手ハウスメーカーの管理物件（積水ハウスのシャーメゾンなど）も、グループ内の信販会社を利用することが多いため注意が必要です。

狙い目の独立系・協会系保証会社

一方で、以下の保証会社は信用情報を参照しません。これらの会社が利用できる物件であれば、金融ブラックの状態でも入居審査の土俵に乗ることができます。

• 日本セーフティー
• 日本賃貸保証（JID）
• 全保連
• エルズサポート
• カーサ（Casa）
• フォーシーズ
• ジェイリース

ただし、これらの会社であっても「過去にその会社で家賃を滞納してトラブルになったことがある」場合は、社内ブラックとして記録が残っているため審査に落ちます。過去にトラブルになったことがない会社、あるいは初めて利用する会社を選ぶのが鉄則です。

不動産屋を味方につけて審査を通す相談手順

ブラックリストの状態で部屋を借りるために最も重要なのは、不動産屋の担当者を味方につけることです。自分の状況を隠して手当たり次第に申し込むのではなく、最初から事情を話して「審査に通る物件」だけを提案してもらう戦略を取りましょう。

カミングアウトは「来店時」または「予約時」がベスト

不動産屋に信用情報の問題を伝えるタイミングは早ければ早いほど良いです。内見に行って気に入った後で「実は審査が不安で…」と切り出すと、その物件が信販系しか使えない場合、それまでの時間と労力が全て無駄になってしまいます。担当者としても「先に言ってくれれば案内しなかったのに」とネガティブな印象を持ちかねません。

ネットで来店予約をする際の「ご要望・備考欄」に書くか、来店して席に着いた直後のヒアリングの段階で伝えましょう。文章で書く場合は以下のように記載するとスムーズです。

担当者に協力を仰ぐための会話例

対面で話す際は、単に「ブラックです」と言うだけでなく、「現在は支払い能力があること」と「審査に通る物件ならどこでも検討する姿勢」を見せることが大切です。以下のような台本を参考に、誠実さをアピールしてください。

悪い伝え方	「ブラックなんですけど、いい部屋ありますか？」「審査がゆるいところをお願いします」 → 家賃滞納のリスクが高い客と見なされ、警戒される。
良い伝え方	「数年前にカードの支払いが遅れてしまい、信用情報に懸念があります。現在は安定した収入があり家賃の支払いには問題ありません。信販系以外の保証会社で契約できる物件を中心に探していただけないでしょうか。」 → 事情を理解し、審査に通すための戦略を一緒に考えてくれる。

不動産屋の担当者は「契約を決めて仲介手数料を得る」のが仕事です。あなたが審査に通ることは彼らにとっても利益になります。隠さずに相談することで、信販系保証会社を外した物件リストを出してくれたり、大家さんに交渉して保証会社を変更できないか掛け合ってくれたりすることもあります。

「審査が緩い」ではなく「独立系」と指定する

不動産屋に相談する際、「審査が緩い物件」という言い方は避けましょう。そう言うと、人気のない不便な物件や、質の悪い管理会社の物件ばかり紹介される可能性があります。「信販系は通らないが、独立系なら通る」という具体的な条件を指定することで、物件の選択肢を無駄に狭めることなく、普通の良質な物件を紹介してもらいやすくなります。

どうしても審査に通らないときの代替手段

独立系の保証会社を選んでも審査に落ちてしまう場合や、希望するエリアに信販系以外の物件が極端に少ない場合は、通常の賃貸契約とは異なるアプローチを検討する必要があります。住む場所を確保するための代替手段を、現実的な優先順位で紹介します。

代理契約を依頼できる親族がいるか確認する

本人の名義で審査が通らない場合、最も確実なのは「代理契約」です。これは、入居するのはあなたですが、契約者は親族（親や兄弟など）になってもらう方法です。契約者となる親族に安定した収入があり、信用情報に問題がなければ、信販系保証会社の物件でも審査に通ります。

ただし、すべての物件で代理契約が認められるわけではありません。「入居者と契約者が異なる」ことを事前に不動産屋と大家さんに承諾してもらう必要があります。無断で契約者が住まずに別人が住むと「又貸し」となり、強制退去の対象になるので絶対にやめましょう。必ず「契約者は父ですが、入居するのは私です」と正直に申告して審査を受けてください。

UR賃貸住宅や公営住宅を検討する

民間企業の審査基準とは全く異なる基準で入居できるのが、UR賃貸住宅（旧公団住宅）や、県営・市営などの公営住宅です。

• UR賃貸住宅
  URは信用情報を一切確認しません。入居条件は「基準以上の月収があること」または「家賃1年分を前払いすること」など、明確な数値基準のみです。過去にどれだけ金融事故があっても、現在の収入証明や貯蓄証明さえ出せれば契約可能です。礼金や仲介手数料が不要な点もメリットです。
• 公営住宅（県営・市営）
  低所得者向けに自治体が運営しており、家賃が非常に安く設定されています。抽選になることが多く即入居は難しいですが、信用情報は審査対象外です。ただし、過去に同じ自治体の公営住宅で家賃滞納がある場合は入居できません。

「保証人不要」「無職OK」を謳うゼロゼロ物件の注意点

ネットで検索すると「審査なし」「ブラックOK」を謳う不動産会社や物件が見つかることがありますが、これらには注意が必要です。相場より極端に家賃が高い、初期費用が異常に高い、あるいは物件の質が著しく低い（事故物件や騒音トラブルがある）可能性があります。

また、「アリバイ会社」を使って勤務先を偽装することを勧めてくる業者もいますが、これは詐欺罪や文書偽造の罪に問われる可能性がある危険な行為です。発覚すれば即刻契約解除となり、最悪の場合は刑事告訴されるリスクもあるため、絶対に乗ってはいけません。

初期費用や家賃支払いでカード不可の対処法

最近の賃貸物件では、初期費用の支払いや毎月の家賃引き落としにクレジットカードを指定されるケースが増えています。ブラックリストでカードを持っていない、あるいは利用停止になっている場合、これが契約のハードルになることがあります。

初期費用のカード決済必須物件を避ける

「初期費用はクレジットカード払いのみ」としている物件は、不動産会社がカード会社と提携しているケースが大半です。この場合、カードを持っていないと契約自体ができません。物件探しの段階で「初期費用は現金振込が可能か」を確認しましょう。多くの不動産会社では、基本は振込で、希望者のみカード払いという形をとっていますが、一部のネット系不動産会社ではカード必須の場合があります。

家賃引き落とし専用のデビットカードを用意する

家賃の支払い方法が「クレジットカード払い限定」の物件は諦めるしかありませんが、「口座振替（引き落とし）」であれば問題ありません。ただし、口座振替の手続きには時間がかかるため、初回の数ヶ月分は振込になることもあります。

また、一部の保証会社や管理会社では、クレジットカードの代わりに「デビットカード」での登録を受け付けてくれる場合があります。デビットカードは審査なしで作れるものが多いため、カード番号の登録が必要な場合は、デビットカードでも対応可能かを確認してみましょう。ただし、月次決済に対応していないデビットカードもあるため、カード発行会社の仕様確認も必要です。

現在進行形で家賃滞納がある場合の注意点

もしあなたが、過去の金融事故だけでなく「現在住んでいる部屋の家賃を滞納している」状態で引っ越しを考えているなら、状況はさらに深刻です。信用情報とは別のルートで滞納情報がバレるリスクがあります。

家賃滞納データベース（LICC）のリスク

前述の通り、協会系保証会社（LICC加盟）は、加盟店間で家賃の滞納情報を共有しています。現在利用している保証会社がLICC加盟店で、そこで滞納がある場合、引っ越し先で別のLICC加盟店を利用しようとしても、データベース照会で瞬時にバレて審査に落ちます。

この場合、「信販系」だけでなく「協会系」も避ける必要があります。選択肢は「LICCに加盟していない独立系保証会社」に限られます。不動産屋に相談する際は、「現在の家でも家賃の支払いが遅れており、保証会社から督促を受けている」という事実も隠さずに伝えないと、紹介された物件が全滅することになりかねません。

退去費用が払えないまま引っ越すとどうなるか

今の家を退去する際、未払いの家賃や原状回復費用を一括で請求されます。これを踏み倒して新しい家に逃げようとしても、保証会社は債権回収のプロです。転居先を住民票などで調査され、新しい職場への給与差押えや、連帯保証人への請求が行われます。

引っ越しで一時的に住居は確保できても、借金問題自体が解決するわけではありません。むしろ、初期費用で手持ちのお金を使い果たし、生活がさらに困窮するケースも目立ちます。もし、借金や家賃滞納の総額が自分の支払い能力を超えていると感じるなら、無理に引っ越しでリセットしようとする前に、根本的な解決策を検討すべき時期かもしれません。

まとめ

ブラックリストの状態でも、信販系保証会社を避けて独立系や協会系の保証会社を選べば、賃貸物件を借りることは可能です。重要なのは、不動産屋に対して最初から事情を話し、無駄な審査落ちを防ぐことです。UR賃貸や代理契約といった選択肢も含めれば、住む場所が見つからないということはまずありません。

しかし、住居の確保は生活再建の第一歩に過ぎません。もし引っ越しの原因が借金返済による生活苦であったり、新しい家賃の支払いにも不安があったりする場合は、一度専門家に相談して家計の収支を見直すことを強くお勧めします。

債務整理に強いおすすめ事務所ランキングの事務所では、家賃滞納や今後の生活費についての相談もできるので、ご自身の状況に合った次の一歩を検討してみてください。