会社にバレずに債務整理を進めたいとき職場への連絡や郵送物を完全に遮断する手順

この記事でわかること

• 給与差押えのリスク回避
• 職場への電話を止める手順
• 職場への郵送物を防ぐ手順
• 住民税と社内貸付の対策
• 専門家との通信設定
• 手続き別のバレやすさ比較
• まとめ

会社にバレる最大の原因は「給与差押え」による裁判所からの通知

多くの人が「債務整理をすると会社にバレる」と誤解していますが、実際には「債務整理をしなかったために滞納が悪化し、会社にバレる」ケースが圧倒的に多いのが現実です。手続きを躊躇している間に事態が悪化するメカニズムを理解し、先手を打つことがバレないための第一歩です。

裁判所から会社に通知が届く仕組み

借金の返済を数ヶ月にわたって滞納し、債権者からの督促も無視し続けると、債権者は裁判所に「支払督促」や「訴訟」を申し立てます。それでも対応しない場合、最終的に「強制執行（差押え）」の手続きが取られます。

強制執行の対象として、給与（給料）が狙われることがよくあります。給与の差押えが確定すると、裁判所から勤務先の会社（代表者宛て）に「債権差押命令」という通知書が特別送達で届きます。この通知書には、「従業員〇〇の給料の一部を、債権者△△に直接支払ってください」という内容が書かれているため、経理担当者や経営者に借金の事実が確実に知られてしまいます。

会社への通知を阻止するタイムリミット

給与差押えを回避するためには、債権者が法的措置をとる前に債務整理を開始する必要があります。一度、差押え命令が会社に届いてしまうと、それを無かったことにするのは極めて困難です。

まだ裁判所からの通知が届いていない段階であれば、弁護士や司法書士に依頼することで、債権者との交渉の窓口を専門家に移すことができます。これにより、個別の督促や法的措置への移行をストップさせ、会社に通知が届く最悪の事態を未然に防ぐことが可能になります。

債権者からの職場連絡を「受任通知」で法的に停止する

借金の返済が遅れると、債権者（カード会社や消費者金融）から職場に在籍確認や督促の電話がかかってくるリスクがあります。これを止める最も強力で確実な方法は、法律の専門家による「受任通知」の送付です。

受任通知が持つ法的効力

弁護士や司法書士と契約を結ぶと、専門家は直ちに各債権者に対して「受任通知（介入通知）」を送ります。これは「今後は私が代理人として窓口になるので、本人への直接連絡は禁止する」という内容の通知です。

貸金業法第21条では、弁護士や司法書士から受任通知が届いた後、正当な理由なく債務者本人に電話をかけたり、訪問したりすることを禁止しています。これには職場への連絡も含まれます。つまり、依頼した時点で、債権者から会社への電話は法的に禁止されるため、督促電話によって会社にバレるリスクはほぼゼロになります。

依頼から停止までのタイムラグ対策

受任通知は、通常、契約の当日または翌日には発送されますが、債権者の手元に届き、社内のシステムに反映されるまでには数日のタイムラグが発生することがあります。このわずかな期間に職場へ電話が来るのを防ぐための対策も重要です。

• 依頼当日に債権者へ電話し「本日、弁護士と契約しました」と伝える
• 自分の携帯電話にかかってくる着信には必ず出る（職場へかけさせない）
• 職場の電話受付担当者には「個人的な勧誘電話が多いので取り次がないでほしい」と伏線を張っておく

特に重要なのは、携帯電話への連絡を無視しないことです。携帯がつながる限り、債権者があえて禁止リスクのある職場への連絡を行う可能性は低くなります。

業者や裁判所からの郵便物を遮断するルート設計

電話だけでなく、郵送物も会社バレの大きな要因です。自宅に届くはずの書類が、何らかの手違いや住所不定扱いで職場に転送されたり、うっかり机の上に置き忘れたりすることで発覚します。これを防ぐには、郵送物のルート管理を徹底する必要があります。

債権者からの郵便物を止める

受任通知が債権者に届けば、電話と同様に、本人宛の督促状や利用明細の送付もストップします。以後の書類はすべて代理人である弁護士事務所宛に届くようになります。

ただし、現在登録している住所が誤って職場の住所になっていたり、実家の住所になっていたりする場合は注意が必要です。契約時に、現在登録されている住所情報をすべて洗い出し、確実に弁護士事務所へ届くように変更手続きの一環として処理してもらう必要があります。

弁護士事務所からの郵便物対策

債務整理の手続き中、弁護士事務所から契約書や進捗報告などの書類を受け取る機会があります。これらの書類を会社で見られないようにするためには、以下の対策を依頼時に確約しておきましょう。

事務所留め	書類は郵送せず、すべて弁護士事務所で保管してもらい、必要に応じて自分が取りに行く方法です。最も安全です。
局留め指定	自宅近くや通勤途中の郵便局留めで送ってもらい、自分で窓口に受け取りに行く方法です。家族にもバレたくない場合に有効です。
個人名での送付	やむを得ず郵送する場合でも、封筒の差出人名を「弁護士法人〇〇」ではなく、担当弁護士の「個人名」にしてもらうことで、外見から中身を推測されないようにします。
PDF・メール送付	紙の書類ではなく、スキャンデータをPDF化してメールやチャットツールで送ってもらいます。スマホの中だけで管理できるため、物理的な紛失リスクがありません。

最近の法律事務所はプライバシー配慮を徹底しているため、「郵便物は一切送らないでほしい」「すべてメールでやり取りしたい」と要望すれば、快く対応してくれるところがほとんどです。

意外な落とし穴「住民税」と「社内貸付」の処理

外部の債権者とのやり取りを遮断しても、会社内部のシステムや給与計算を通じてバレるケースがあります。特に注意すべきなのが「住民税」と「会社からの借入」です。

住民税の特別徴収と個人再生・自己破産

会社員の場合、住民税は給料から天引き（特別徴収）されていることが一般的です。債務整理のうち「任意整理」であれば、住民税の支払いは手続きに含まれないため、これまで通り天引きを続けても問題なく、会社にバレるきっかけにはなりません。

しかし、「個人再生」や「自己破産」を行う場合、税金の滞納がある場合や、手続きの過程で役所への通知が必要になるケースでは、一時的に給与天引きから普通徴収（自分で納付）へ切り替わることがあります。経理担当者は「なぜ急に天引きが止まったのか？」と不審に思う可能性があります。

このリスクを避けるため、個人再生や自己破産を検討する場合は、事前に市役所の納税課に相談し、通知の文面や切り替えのタイミングについて調整が可能かを確認しておく必要があります。弁護士とも連携し、経理担当者にどう説明するか（例：「副業の関係で自分で納付することにした」など）の言い訳を用意しておきましょう。

会社からの借入（社内貸付）がある場合

勤務先の福利厚生などで「社内貸付制度」を利用してお金を借りている場合、注意が必要です。債務整理は「すべての借金」を対象にするのが原則ですが、任意整理であれば「整理する借金を選ぶ」ことができます。

• 任意整理の場合：社内貸付を整理の対象から外し、これまで通り給料天引きで返済を続ければ、会社に通知は行かず、バレることはありません。
• 個人再生・自己破産の場合：すべての債権者を平等に扱う必要があるため、社内貸付も手続きの対象にしなければなりません。その結果、会社に裁判所や弁護士から通知が届き、確実にバレてしまいます。

会社からの借入がある人が、どうしても会社にバレずに債務整理をしたい場合は、実質的に「任意整理」一択となることを理解しておきましょう。

弁護士との連絡ルールを鉄壁にする設定項目

会社にバレないためには、自分と弁護士との間の通信セキュリティを高めることも大切です。仕事中に弁護士から電話がかかってきて、うっかり同僚の前で借金の話をしてしまうリスクを排除しましょう。無料相談の段階で、以下のルールを取り決めてください。

連絡時間帯と手段の完全指定

仕事中（例えば9:00〜18:00）は絶対に電話をかけないよう指定します。「緊急時以外はメールかLINEのみ」という設定にすれば、休憩時間や帰宅後に自分のタイミングで内容を確認できます。

もし電話が必要な場合でも、「〇曜日の〇時以降」と指定するか、こちらからかける「発信専用」の形にしてもらうと安心です。また、着信時の表示名を弁護士事務所名ではなく、個人名や「知人」などのカモフラージュ名称で登録しておくなどの自衛策も有効です。

緊急連絡先の扱い

契約時には緊急連絡先（実家など）の登録を求められることがありますが、ここへの連絡も「本人の携帯電話が不通になってから〇日以上経過した場合のみ」といった厳しい条件をつけてもらいましょう。安易に職場を緊急連絡先に指定するのは避けてください。

手続きの種類別「会社バレ」のリスク比較

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。どの方法を選ぶかによって、会社にバレるリスクの大きさは全く異なります。自分の状況と「バレたくない」という優先順位を照らし合わせて選択しましょう。

手続き	会社にバレる主なリスク	バレないための対策
任意整理	リスクは極めて低い 弁護士からの連絡不備 自分自身のうっかり発言	連絡先を携帯のみに限定 社内貸付を除外して手続き 郵送物を事務所留めにする
個人再生	官報への氏名住所掲載 退職金見込額証明書の取得 社内貸付がある場合	退職金規定のコピーで代用 自分で退職金額を計算書作成 官報は一般人はまず見ない
自己破産	官報への掲載 資格制限（警備員・保険外交員等） 退職金証明書の取得	資格制限のある職種か確認 退職金証明書の代用交渉 社内貸付がないか再確認

官報情報の拡散について

個人再生と自己破産の場合、国が発行する機関紙「官報」に住所と氏名が掲載されます。しかし、一般企業の会社員や経営者が日常的に官報をチェックすることはまずありません。

ただし、金融機関や不動産業者、警備会社など一部の業種では、業務の一環として官報をチェックしている部署がある可能性があります。また、極めて稀ですが、官報情報を転載するWebサイトなどを通じて知られるリスクもゼロではありません。「絶対に100%バレない」ことを最優先するなら、官報に載らない「任意整理」が唯一の選択肢となります。

退職金見込額証明書の取得言い訳

個人再生や自己破産では、資産調査のために「退職金見込額証明書」の提出を求められます。これを経理に請求すると「辞めるのか？」と怪しまれます。対策として、「住宅ローンの審査で必要になった」「保険の見直しでライフプランを立てるために必要」といった自然な言い訳を用意するか、就業規則の退職金規定（計算式）のコピーと勤続年数証明で代用できないか、弁護士を通じて裁判所と交渉してもらう方法があります。

まとめ

会社にバレずに債務整理をするための要点は、給与差押えが起きる前に専門家に依頼し、職場への連絡ルート（電話・郵便）を完全に遮断することです。特に「任意整理」を選べば、裁判所を通さず、官報にも載らないため、会社に知られるリスクを最小限に抑えることができます。

弁護士や司法書士は、依頼者の「家族や会社に内緒にしたい」という事情を十分に理解しており、秘密厳守のためのノウハウを持っています。ひとりで悩んで事態を悪化させる前に、まずはプライバシー配慮に長けた事務所に相談し、自分に合った「秘密の守り方」を確認することから始めてください。

債務整理に強いおすすめ事務所ランキングの事務所では、会社への連絡遮断についての相談もできるので、今の状況に合った次の一歩を検討してみてください。