制限職種（せいげんしょくしゅ）について詳しく解説

制限職種とは、債務整理手続き（特に自己破産）を行った際に、法律や資格制度によって就業や資格保有が制限される職業のことを指します。自己破産後に一定期間就けなくなる職業や、資格が停止・取消しとなる職種があります。

債務整理、特に自己破産を検討する際には、自分の職業が制限職種に該当するかどうかを事前に確認することが非常に重要です。該当する場合は、任意整理や個人再生など別の債務整理方法を選択する必要があるかもしれません。

■もくじ

制限職種の基本
主な制限職種と制限の内容
自己破産と制限職種の関係
制限職種に就いている場合の債務整理選択肢
制限職種に関する誤解と注意点

制限職種の基本

制限職種は、主に破産法や各種職業に関する法令によって定められています。自己破産すると「破産者」という法的地位になりますが、この地位により一部の職業に就けなくなったり、資格が停止・剥奪されたりすることがあります。

これらの制限は、破産手続きの終了後も一定期間継続することがあり、免責許可決定（債務が免除される決定）を受けた後でも制限が残る場合があります。職業によって制限の内容や期間は異なります。

制限の法的根拠

制限職種の規定は、主に以下のような法律や規則に基づいています。職種ごとに根拠法令が異なるため、自分の職業に関する法令を確認することが重要です。

法的根拠	破産法（破産者の資格制限に関する規定）各種士業の根拠法（弁護士法、司法書士法、行政書士法など）各種業法（宅地建物取引業法、保険業法、金融商品取引法など）公務員法（国家公務員法、地方公務員法など）個別の資格や業種に関する法令・規則
制限の性質	法律上の欠格事由（法律で明示的に就業が制限される）業界の自主規制（業界団体の規則などによる制限）裁量的制限（雇用主や監督官庁の判断による制限）

この表は制限職種の主な法的根拠と制限の性質を示しています。多くの制限は法律で明確に規定されていますが、業界の自主規制や雇用主の裁量による場合もあります。

制限の期間

制限職種に対する制限の期間は、職種によって異なります。一般的には以下のようなパターンがあります。

破産手続き中のみ制限される職種（免責許可決定後に制限が解除される）
免責許可決定後も一定期間制限が続く職種（例：数年間の資格停止）
復権するまで制限が続く職種（官報掲載から10年程度）
再度資格試験に合格するなど特定の手続きが必要な職種

このリストは制限の期間のパターンを示しています。制限期間は職種によって大きく異なるため、具体的な職種ごとの規定を確認する必要があります。

主な制限職種と制限の内容

自己破産によって制限を受ける職種は多岐にわたります。ここでは、主な制限職種と、それぞれの制限内容について解説します。

法律・財務関連の専門職

職種	制限の内容	制限の期間
弁護士	破産者は弁護士になれない・資格を失う	復権するまで
司法書士	破産者は司法書士になれない・資格を失う	復権するまで
行政書士	破産者は行政書士になれない・資格を失う	復権するまで
税理士	破産者は税理士になれない・資格を失う	復権するまで
公認会計士	破産者は公認会計士になれない・資格を失う	復権するまで
社会保険労務士	破産者は社会保険労務士になれない・資格を失う	復権するまで

この表は法律・財務関連の主な専門職と自己破産による制限の内容を示しています。これらの職種は信用や財産管理が重視される職種であるため、破産による制限が厳しく設けられています。

金融・不動産関連職種

金融機関や不動産業など、金銭や財産を扱う業種においても、自己破産による制限が設けられています。

職種	制限の内容	制限の期間・備考
宅地建物取引士	破産者は資格を失う	復権するまで
保険募集人	破産者は保険募集人になれない	復権するまで
証券外務員	破産者は外務員登録ができない	復権するまで
金融機関役職員	業界規制により制限あり	会社規定による
貸金業務取扱主任者	破産者は資格を取得できない	復権するまで

この表は金融・不動産関連の主な職種と自己破産による制限の内容を示しています。これらの職種は顧客の財産を扱うため、信用面での制限が厳しく設けられています。

公務員・公的資格者

公務員や公的な資格を持つ職種にも、自己破産による制限が設けられています。

国家公務員：破産手続き中は失職する可能性が高い（裁量免職）
地方公務員：破産手続き中は失職する可能性が高い（裁量免職）
警察官・消防士：破産手続き中は職務に就けない場合がある
教員：自己破産による直接的な欠格事由はないが、状況により判断
各種営業許可（古物商、風俗営業管理者など）：一定期間取得できない

このリストは公務員や公的資格者に対する自己破産の影響を示しています。多くの場合、法律上の絶対的欠格事由ではなく、任命権者や所属組織の判断による裁量的な制限となります。

その他の制限職種

会社役員（取締役・監査役など）：破産者は会社役員になれない
後見人・保佐人・補助人：破産者は成年後見人等になれない
生命保険の募集人：破産者は保険募集人になれない
旅行業務取扱管理者：破産手続き中は資格停止となる場合がある
マンション管理士：破産者は資格を失う
特定建設業経営業務管理責任者：破産者は就任できない

このリストはその他の主な制限職種を示しています。これらの職種は財産管理や信用が重視される性質上、破産による制限が設けられています。

自己破産と制限職種の関係

自己破産と制限職種の関係について、より詳しく理解しておくことが重要です。特に破産手続きの各段階と制限の関係、復権制度について知っておく必要があります。

破産手続きの各段階と制限

破産手続きには複数の段階があり、職業制限がかかるタイミングも職種によって異なります。以下に主な段階と制限の関係を示します。

破産手続きの段階	破産申立て：裁判所に破産手続開始の申立てを行う段階破産手続開始決定：裁判所が破産手続の開始を決定する段階破産手続進行中：債権者集会や財産調査が行われる段階免責許可決定：債務が免除される決定が出る段階復権：破産者の地位から回復する段階
制限のタイミング	破産手続開始決定時点で制限が始まる職種が多い一部の職種は申立て段階から事実上の制限が始まる場合もある免責許可決定で制限が解除される職種もある多くの資格職は復権まで制限が続く

この表は破産手続きの各段階と職業制限の関係を示しています。職種によって制限が始まるタイミングや終了するタイミングが異なるため、個別の確認が必要です。

復権とは

「復権」とは、破産者の地位から回復し、破産によって生じた資格制限などが解除される制度です。復権によって多くの制限職種の制限が解除されます。

破産法では、以下のような場合に復権が認められます。

免責許可決定が確定した場合
破産手続き終結の決定から10年が経過した場合
全ての破産債権者の同意を得た場合
裁判所による復権許可の決定がされた場合

このリストは復権が認められる主なケースを示しています。最も一般的なのは免責許可決定による復権ですが、完全な復権までにかかる期間は状況によって異なります。

官報掲載と情報の公開

自己破産を行うと、破産手続開始決定と免責許可決定が官報に掲載されます。この官報掲載により、破産の事実が公的に記録されることになります。

官報掲載は制限職種の問題と直接関係はありませんが、雇用や転職の際に影響する可能性があります。特に金融機関など一部の業界では、採用時に官報チェックを行うケースもあるため注意が必要です。

制限職種に就いている場合の債務整理選択肢

制限職種に就いている場合、自己破産以外の債務整理方法を検討することが重要です。それぞれの方法にメリット・デメリットがあるため、自分の状況に最適な方法を選ぶ必要があります。

任意整理

任意整理は、弁護士や司法書士などの専門家が債権者と交渉し、将来利息のカットや返済条件の変更を行う手続きです。制限職種への影響がないのが最大のメリットです。

任意整理のメリット	制限職種への影響がない（職業制限がない）官報に掲載されない比較的短期間で手続きが完了する財産を処分する必要がない

任意整理のデメリット	元本は減額されない（原則として全額返済が必要）債権者全員の合意が必要信用情報機関に事故情報が登録される（5〜10年間）対象債権者との取引ができなくなる（クレジットカード解約など）

この表は任意整理の主なメリットとデメリットを示しています。制限職種に就いている方にとって、職業への影響がないのは大きなメリットです。

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて債務を大幅に減額し、残りを原則3〜5年で返済する手続きです。制限職種への影響が限定的な場合が多いのが特徴です。

項目	内容	制限職種との関係
債務の減額	最大で約5分の1〜10分の1に減額可能	職業を維持したまま債務減額が可能
手続きの性質	裁判所を通じた法的手続き	一部の職種で制限がある場合もある
官報掲載	個人再生の事実が官報に掲載される	職場に知られるリスクはある
財産への影響	一定の財産は維持できる（住宅資金特別条項あり）	生活・職業に必要な財産は保持可能

この表は個人再生の主な特徴と制限職種との関係を示しています。多くの制限職種は個人再生では制限されませんが、一部の職種では個人再生でも制限がある場合があります。

特定調停

特定調停は、簡易裁判所を通じて債権者と返済条件の変更について話し合う手続きです。任意整理と同様に、制限職種への影響がないのが特徴です。

簡易裁判所が関与するため、債権者が応じやすい
調停委員がアドバイスしながら進行するため専門知識が少なくても対応可能
職業制限がなく、官報にも掲載されない
費用が比較的安い（収入印紙代と予納金で数千円程度）
元本の減額は原則として認められない

このリストは特定調停の主な特徴を示しています。手続きが比較的簡単で費用も安く、制限職種に就いている方にも適した方法の一つです。

制限職種に関する誤解と注意点

制限職種に関しては、様々な誤解や勘違いがあります。また、実務上注意すべき点もいくつかあります。これらを正しく理解することが重要です。

よくある誤解

誤解	正しい理解
「すべての債務整理手続きで職業制限がある」	自己破産以外の債務整理（任意整理・個人再生・特定調停）では基本的に職業制限はない
「自己破産したらすべての職業に就けなくなる」	制限職種は限定的で、多くの一般的な職業には制限がない
「制限は永続的に続く」	多くの場合、復権や一定期間経過後に制限は解除される
「任意整理や個人再生にも制限がある」	原則として任意整理や個人再生による法的な職業制限はない（一部例外あり）
「身内が自己破産すると自分の職業にも影響する」	家族の破産は本人の職業制限に直接影響しない（ただし間接的な影響はありうる）