個人再生（こじんさいせい）について詳しく解説

個人再生とは、裁判所を通じて債務の一部を免除してもらい、残りを3〜5年かけて分割返済する債務整理の手続きです。借金が返せなくなった個人が、経済的に再出発するための制度となっています。

個人再生とは何か

個人再生は、民事再生法に基づいた法的債務整理手続きの一つです。借金が返済できなくなった個人が、裁判所を通じて債務の一部を免除してもらい、残りの債務を3〜5年かけて計画的に返済していく制度です。

この制度は、自己破産とは異なり、一定の財産を手元に残しながら債務を整理できるため、住宅ローンがある方や一定の収入がある方に適した手続きとなっています。

個人再生の特徴

個人再生には以下のような特徴があります。

債務減額	借金総額の最大で約5分の4までが免除される可能性があります
住宅ローン特則	住宅ローン特則を利用すれば、自宅を手放さずに債務整理ができます
資格制限がない	自己破産と異なり、基本的に資格制限がありません
返済期間	原則として3年（最長5年）で残りの債務を返済します

個人再生は、借金問題を抱えながらも将来的に安定した収入が見込める方や、持ち家を手放したくない方にとって有効な債務整理方法です。

個人再生の種類

個人再生には主に2つの種類があります。

小規模個人再生

債務総額が5,000万円以下の個人債務者が利用できる手続きです。最低弁済額は100万円または債務総額の5分の1のいずれか高い方となります。

給与所得者等再生

安定した定期的収入（給与や年金など）がある債務者が利用できる手続きです。将来の収入から債務を返済していくことを前提としています。

最低弁済額は、「債務総額の2分の1」「可処分所得の2年分」「清算価値」のうち最も高い金額となります。

個人再生の流れ

1. 専門家への相談・依頼
2. 個人再生の申立書類の作成
3. 裁判所への申立て
4. 再生委員の選任（必要な場合）
5. 債権者への通知
6. 再生計画案の作成・提出
7. 債権者の意見聴取
8. 再生計画案の認可決定
9. 再生計画に基づく返済の開始
10. 返済完了・債務免除

上記の流れは一般的なものであり、個々の状況によって異なる場合があります。個人再生の申立てから認可決定までは、通常3〜6ヶ月程度かかります。

個人再生のメリット・デメリット

メリット

• 債務が大幅に減額される（最大で約5分の4）
• 住宅ローン特則を使えば自宅を残せる
• 自己破産と違い、原則として職業や資格の制限がない
• 信用情報機関のブラックリスト登録期間が比較的短い（5〜7年程度）
• 財産を一定程度手元に残せる

個人再生は、債務を減額しながらも一定の財産を保持できるため、生活の再建がしやすい債務整理方法です。

デメリット

• 手続きが複雑で専門家への依頼費用が比較的高額
• 申立てから計画認可まで時間がかかる
• 最低弁済額（100万円または債務の5分の1）の返済が必要
• 認可決定までに必要な予納金が発生する
• 返済計画を3〜5年間継続する必要がある
• 一定期間はクレジットカードの作成や新規借入れが困難になる

個人再生は手続きが複雑で費用もかかるため、専門家（弁護士・司法書士）に相談してから判断することをおすすめします。

個人再生に関するよくある質問

個人再生の費用はいくらぐらいかかりますか？

個人再生の費用は、大きく分けて裁判所に納める費用（予納金等）と専門家に支払う報酬があります。裁判所費用は約5〜15万円程度、専門家への報酬は30〜50万円程度が一般的です。

ただし、司法書士や弁護士事務所によって料金体系は異なりますので、複数の事務所に相談して比較することをおすすめします。

個人再生中に引っ越しや転職はできますか？

基本的に引っ越しや転職は可能です。ただし、収入が大きく減少するような転職の場合は再生計画の履行に影響する可能性があるため、事前に担当の専門家に相談することが重要です。

また、引っ越しの場合は裁判所や債権者への住所変更の届出が必要となります。

個人再生は自分でできますか？

法律上は本人申立ても可能ですが、個人再生は書類作成や手続きが複雑なため、専門家への依頼をおすすめします。

自分で行う場合、申立書類の不備や計画案の作成ミスなどにより手続きが長引いたり、認可されなかったりするリスクが高くなります。

個人再生後はいつからローンやクレジットカードが作れますか？

一般的には個人再生の返済計画終了後、信用情報機関の登録が削除される5〜7年程度経過すると、新規のローンやクレジットカードの審査に通りやすくなります。

ただし、金融機関によって審査基準は異なるため、個人再生後すぐに利用できる場合もあれば、長期間制限が続く場合もあります。

まとめ

個人再生は、債務の大幅な減額と計画的な返済を組み合わせた債務整理手続きです。住宅ローン特則を使えば自宅を残せることや、自己破産と違って職業制限がないことなど、多くのメリットがあります。

一方で、手続きが複雑で専門家への依頼費用がかかることや、最低弁済額の返済が必要なことなどのデメリットも存在します。借金総額や財産状況、将来の収入見込みなどを考慮して、個人再生が最適な選択肢かどうかを判断することが重要です。

債務整理の方法は個人再生だけでなく、任意整理や特定調停、自己破産など複数の選択肢があります。ご自身の状況に最も適した方法を選ぶためにも、まずは専門家（弁護士・司法書士）に相談することをおすすめします。

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