調査期日（ちょうさきじつ）について詳しく解説

調査期日とは、自己破産手続きにおいて、裁判所が破産者の財産状況や破産に至った経緯などを調査するために設ける期日のことです。この期日では、裁判官や破産管財人が破産者本人に対して質問を行い、破産手続きを適正に進めるための重要な情報を確認します。

管財事件（破産管財人が選任される事件）では必ず調査期日が設けられますが、同時廃止事件（破産管財人が選任されない小規模事件）では省略されることが一般的です。債務整理の中でも自己破産特有の手続きであり、破産者にとって重要な節目となります。

調査期日の基本的な役割

調査期日は、破産手続きの透明性と公正性を確保するための重要な手続きです。裁判所が破産者の状況を直接確認することで、破産原因や財産状況を明らかにし、不正な破産でないことを確認します。

また、債権者にとっても破産者の状況を直接確認できる機会となります。調査期日は一般的に債権者集会と同日に開催されることが多く、債権者が破産者に直接質問できる場ともなっています。

主な目的	破産者の財産状況の調査 破産に至った経緯の確認 破産法上の免責不許可事由の有無の確認 隠匿財産の有無の調査 否認対象行為（詐害行為など）の調査
実施される事件	管財事件（破産管財人が選任される事件）では原則として実施 同時廃止事件（小規模事件）では通常省略される 少額管財事件でも実施されることが多い
参加者	破産者本人 破産管財人 裁判官 債権者（出席は任意） 破産者の代理人弁護士

上記の表は調査期日の基本的な役割と参加者を示しています。調査期日は破産手続きの中でも重要な手続きであり、破産者本人の出席が必須となります。管財事件における調査期日は通常1回実施されますが、必要に応じて複数回実施されることもあります。

調査期日の進行と内容

調査期日では、主に破産管財人による破産者への質問が行われます。質問の内容は破産者の財産状況や破産に至った経緯など多岐にわたります。以下に調査期日での主な質問内容と進行の流れを示します。

主な質問内容

• 破産に至った経緯・原因
• 借入金の使途（何に使ったか）
• 財産の状況（不動産、預金、保険、貴金属など）
• 職業・収入の状況
• 家族構成・同居人の状況
• 破産前の財産処分の有無と理由
• 特定の債権者への偏った返済の有無
• 免責不許可事由に該当する行為の有無
• 今後の生活再建の見通し

このリストは調査期日で破産管財人から破産者に対して行われる主な質問内容です。基本的には破産申立書類に記載した内容と同じ回答をすればよいのですが、より詳細な説明を求められることもあります。

調査期日の進行

1. 開始：裁判官による調査期日の開始宣言
2. 出席確認：破産者本人と代理人弁護士、破産管財人の出席確認
3. 破産管財人による報告：破産者の財産状況や調査結果の報告
4. 破産者への質問：破産管財人や裁判官による破産者への質問
5. 債権者からの質問：出席している債権者からの質問（ある場合）
6. 裁判官からの補足質問：疑問点についての追加質問
7. 今後の進行説明：次回期日や今後の手続きについての説明
8. 終了：裁判官による調査期日の終了宣言

このリストは調査期日の一般的な進行を示しています。実際の進行は裁判所や事案によって異なる場合があります。調査期日は通常30分〜1時間程度で終了しますが、事案の複雑さによっては長くなることもあります。

調査期日と債権者集会

調査期日は、通常、第1回債権者集会と同じ日に開催されることが多いです。債権者集会は債権者が出席して債権の確認や破産手続きについての協議を行う場であり、調査期日と密接に関連しています。

債権者集会の主な内容	破産管財人による財産状況の報告 債権の調査・確認 破産財団の管理・換価方針の説明 配当見込みの説明
債権者の出席状況	債権者の出席は任意 実際には出席する債権者は少数であることが多い 主に大口債権者や利害関係の強い債権者が出席することが多い
調査期日との関係	同日開催されることが多く、調査期日の後に債権者集会が行われるのが一般的 調査期日での破産者への質問内容が債権者集会での議論に影響することがある 債権者集会では破産管財人が調査期日での結果も踏まえて報告を行う

上記の表は債権者集会の主な内容と調査期日との関係を示しています。調査期日と債権者集会はセットで行われることが多く、破産手続きの重要な節目となります。

債権者からの質問への対応

調査期日では債権者からも破産者に対して質問が行われることがあります。これらの質問には誠実に回答することが重要です。主に想定される債権者からの質問と対応のポイントは以下の通りです。

• 借入金の使途に関する質問：実際の使用目的を正直に説明する
• 破産前の財産処分に関する質問：処分の理由と金額、使途を説明する
• 今後の返済可能性に関する質問：現在の収入状況と今後の見通しを説明する
• 特定の債権者への優先弁済に関する質問：事実関係を正直に説明する
• 隠匿財産の有無に関する質問：財産は全て開示していることを説明する

このリストは債権者からの質問例とその対応のポイントを示しています。債権者からの質問に対しては、感情的にならず、事実に基づいて冷静に回答することが大切です。

調査期日の準備と心構え

調査期日を円滑に進めるためには、事前の準備と適切な心構えが重要です。特に初めて裁判所に行く方にとっては緊張する場面ですが、適切に準備することで安心して臨むことができます。

事前の準備

持参するもの	裁判所からの呼出状 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど） 印鑑（認印で可） 破産申立書類の控え 破産管財人から指示された資料
事前の確認事項	裁判所の場所と行き方 期日の時間（遅刻は厳禁） 破産申立書に記載した内容の再確認 借入金の使途の整理 財産状況の最新情報
弁護士との打ち合わせ	弁護士に依頼している場合は事前に打ち合わせを行う 想定される質問と回答の確認 疑問点や不安な点の相談

上記の表は調査期日に向けた事前準備のポイントを示しています。特に破産申立書に記載した内容を再確認し、質問への回答を整理しておくことが重要です。

調査期日での心構え

• 正直に答える：嘘をつくと免責不許可事由になる可能性がある
• 明確に答える：「はい」「いいえ」と明確に回答する
• わからないことは「わかりません」と答える：推測で答えない
• 態度に気をつける：礼儀正しく、誠実な態度で臨む
• 服装に配慮する：カジュアルすぎない清潔な服装が適切
• メモを取る：必要に応じて指示事項などをメモする
• 感情的にならない：冷静に対応する

このリストは調査期日での基本的な心構えを示しています。特に正直に答えることが最も重要で、虚偽の陳述は免責不許可事由となり得ます。裁判所は破産者を責めるための場ではなく、事実を確認するための場であることを理解しておきましょう。

調査期日に関する注意点

調査期日に関して知っておくべき注意点をいくつか挙げます。これらの点に留意することで、スムーズに手続きを進めることができます。

• 欠席は免責不許可事由となる可能性がある
• 虚偽の陳述も免責不許可事由となり得る
• 質問には簡潔に答える（長々と説明しすぎない）
• 新たな財産が見つかった場合は速やかに申告する
• 破産管財人からの指示には必ず従う
• 調査期日後に状況変化があれば破産管財人に報告する
• 債権者との個別交渉は行わない

このリストは調査期日に関する主な注意点です。特に欠席や虚偽の陳述は免責に影響するため、絶対に避けるべきです。正当な理由なく調査期日を欠席すると、免責不許可事由となることがあります。

調査期日後の流れ

調査期日の後は、破産手続きは次の段階に進みます。一般的な流れは以下の通りです。

管財事件の場合	財産の換価（売却）と配当の準備 第2回債権者集会（必要に応じて） 配当手続き 破産手続きの終結 免責審尋（免責についての調査） 免責許可決定
同時廃止事件の場合	調査期日は通常省略される 破産手続開始決定と同時に破産手続廃止決定 免責審尋 免責許可決定
注意すべき点	調査期日後も破産管財人からの連絡や指示に対応する必要がある 住所や勤務先が変わった場合は速やかに届け出る 新たな財産が見つかった場合は報告する義務がある

上記の表は調査期日後の手続きの流れを示しています。調査期日は破産手続きの一部であり、その後も免責許可決定まで様々な手続きが続きます。破産管財人や裁判所からの指示に従い、誠実に対応することが重要です。

まとめ

調査期日とは、自己破産手続きにおいて、裁判所が破産者の財産状況や破産に至った経緯などを調査するために設ける期日のことです。管財事件では必ず実施され、通常は第1回債権者集会と同日に開催されます。

調査期日では、破産管財人や裁判官から破産者本人に対して、財産状況や借入金の使途、破産に至った経緯などについて質問が行われます。また、出席している債権者からも質問されることがあります。これらの質問に対しては、正直かつ明確に回答することが重要です。虚偽の陳述や正当な理由のない欠席は免責不許可事由となる可能性があります。

調査期日に向けては、破産申立書の内容を再確認し、想定される質問への回答を整理しておくなどの準備が必要です。また、裁判所での心構えとして、正直に答える、明確に答える、礼儀正しく対応するなどのポイントを押さえておくことが大切です。調査期日は破産手続きの重要な節目であり、この期日を経て、最終的な免責許可決定へと手続きが進んでいきます。不安な点があれば、事前に弁護士や司法書士に相談し、十分な準備をして臨みましょう。

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