マイホームを残し借金を大幅減額できる個人再生とは？メリット・デメリットや特徴を徹底解説

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借金返済に追われ、住宅ローンの支払いも重なって生活が苦しい。そんな経験をされている方は少なくありません。個人再生は、住宅を手放すことなく借金を大幅に減額できる債務整理の手続きです。住宅ローン以外の借金を最大90%減額することができ、無理のない返済計画で生活を立て直すことができます。

一方で、個人再生には収入などの条件があり、費用面での負担も発生します。また手続きの過程で周囲に知られてしまうのではないかという不安を抱える方も多いでしょう。この記事では、司法書士として多くの債務整理を手がけてきた経験をもとに、個人再生の仕組みから費用、メリット・デメリットまで、判断に必要な情報を詳しく解説します。

個人再生とは？借金がどこまで減るのかを解説

個人再生は、裁判所に申し立てをおこない、借金を大幅に減額して返済する法的な債務整理の手続きです。手続きが認められると、最大で借金を90%減額できるため、返済の負担を大きく軽減することができます。

個人再生の基本的な仕組み

個人再生の手続きでは、裁判所に再生計画案を提出し、認可を受けることで借金を減額します。減額後の借金は3年から5年かけて分割返済をおこないます。例えば、500万円の借金がある場合、100万円まで減額され、月々の返済額は約3万円程度になります。

借金がどこまで減るのか

借金の総額	最低返済額
100万円未満	全額返済が必要
100万円以上500万円以下	100万円
500万円を超え1500万円以下	借金総額の5分の1
1500万円を超え3000万円以下	300万円
3000万円を超え5000万円以下	借金総額の10分の1

個人再生の2つの種類

1. 小規模個人再生

小規模個人再生は、継続的な収入が見込める方が利用できる手続きです。給与所得者も利用可能で、最低返済額が少なくて済むため、多くの方がこちらを選択しています。ただし、債権者の過半数の同意が必要です。

2. 給与所得者等再生

給与所得者等再生は、サラリーマンやパート・アルバイトなど、定期的に給与を得ている方向けの手続きです。債権者の決議が不要な代わりに、返済額が収入に応じて決められるため、小規模個人再生より返済額が多くなる傾向があります。

住宅資金特別条項について

個人再生には、住宅資金特別条項という制度があります。この制度を利用すると、住宅ローンは個人再生の対象から除外され、これまで通り返済を続けることができます。そのため、自宅を手放すことなく、住宅ローン以外の借金だけを減額することが可能です。

自己破産との大きな違い

個人再生と自己破産は、どちらも裁判所に申し立てる法的な債務整理手続きですが、大きな違いがあります。自己破産では借金がゼロになる代わりに、住宅や自動車などの財産は原則として手放さなければなりません。一方、個人再生では一部の借金は残りますが、条件を満たせば住宅や自動車を残すことができます。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生は債務整理の手続きのなかでも、住宅を残しながら借金を大幅に減額できる特徴があります。しかし、手続きの費用が高額になることや、ブラックリストに登録されるなどのデメリットもあります。ここでは、個人再生のメリット・デメリットを詳しく解説します。

個人再生の4つのメリット

• 住宅を手放さずに借金を減額できる
• 借金を最大90%減額できる
• 手続き開始後は督促が止まる
• カーローンを完済していれば車を残せる

1. 住宅を手放さずに借金を減額できる

住宅資金特別条項を利用すれば、住宅ローンの返済を続けながら、その他の借金だけを減額することができます。自己破産とは異なり、住宅ローンが残っていても自宅を手放す必要がありません。

2. 借金を最大90%減額できる

借金の総額に応じて異なりますが、最大で90%まで借金を減額することができます。例えば1000万円の借金であれば、200万円まで減額され、残りの800万円は免除されます。任意整理では利息のカットしかできないことと比べると、大きなメリットです。

3. 手続き開始後は督促が止まる

司法書士や弁護士に依頼して個人再生の手続きを始めると、債権者に受任通知が送られます。これにより、債権者からの督促や取り立ては法的に禁止され、給料の差し押さえなども止まります。

4. カーローンを完済していれば車を残せる

自動車のローンを完済している場合は、手続きの際に自動車を手元に残すことができます。仕事で車が必要な方にとって、大きなメリットとなります。

個人再生の4つのデメリット

• 手続きの費用が高額
• ブラックリストに登録される
• 官報に名前が掲載される
• 保証人がいる借金も手続きの対象になる

1. 手続きの費用が高額

個人再生は裁判所に申し立てをする法的手続きのため、予納金や手続費用が必要です。さらに、司法書士や弁護士に依頼する費用も含めると、総額で50万円前後の費用がかかります。任意整理と比べると費用負担が大きくなります。

2. ブラックリストに登録される

個人再生の手続きをすると、信用情報機関に情報が登録されます。これにより、クレジットカードが作れなくなったり、新規のローンを組むことが難しくなったりします。この情報は一定期間（約5～10年）残ります。

3. 官報に名前が掲載される

個人再生は、官報という国が発行する公告に住所と氏名が掲載されます。ただし、官報を日常的に見る人はほとんどいないため、実際に周囲に知られるリスクは低いと言えます。

4. 保証人がいる借金も手続きの対象になる

個人再生では、住宅ローン以外のすべての借金が手続きの対象となります。そのため、保証人がいる借金も含まれ、結果として保証人に請求が行く可能性があります。家族や知人が保証人になっている場合は、この点に注意が必要です。

個人再生に必要な条件と手続きの流れ

個人再生は誰でも利用できる手続きではありません。いくつかの条件を満たす必要があり、また手続きの過程で様々な書類の準備が必要です。ここでは、個人再生に必要な条件と具体的な手続きの流れについて解説します。

個人再生ができる3つの条件

1. 安定した収入があること

個人再生では、減額後の借金を3～5年かけて返済する必要があります。そのため、継続的な収入があることが条件となります。収入が不安定な場合や、返済できる見込みがない場合は認められません。

2. 借金総額が5000万円未満であること

個人再生は、住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円未満である必要があります。5000万円を超える場合は、民事再生など別の手続きを検討する必要があります。

3. 個人の借金であること

法人や個人事業主の事業性の借金は、個人再生の対象外です。あくまでも個人の借金が対象となります。ただし、個人事業主の生活費として借り入れた借金は対象となります。

個人再生ができないケース

• 予納金が準備できない場合
• 債権者の過半数が反対する場合（小規模個人再生の場合）
• 再生計画が不認可となった場合
• 返済計画通りの支払いができない場合

個人再生の手続きの流れと期間

1. 司法書士・弁護士への相談（1～2週間）

まずは司法書士や弁護士に相談し、個人再生が適切な手続きかどうかを判断します。この段階で、おおよその費用や必要書類についても説明を受けることができます。

2. 受任通知の送付と債権調査（2週間～2か月）

司法書士・弁護士に依頼すると、まず債権者に受任通知が送られます。これにより督促が止まり、その後債権者から取引履歴を取り寄せて借金の総額を確定させます。

3. 必要書類の準備（1～3か月）

再生手続開始の申立てに必要な書類を準備します。財産目録や収入証明書、住民票など多くの書類が必要となるため、集めるのに時間がかかります。

4. 裁判所への申立て（1か月）

書類が揃ったら、管轄の地方裁判所に申立てをおこないます。申立てから手続開始決定までは、約1か月かかります。

5. 再生計画案の提出と認可（3～4か月）

手続開始後、3～4か月以内に再生計画案を提出します。再生計画案には、借金をどのように返済していくかの具体的な計画を記載します。裁判所で審査され、認可されると個人再生が成立します。

申立てに必要な主な書類

• 再生手続開始申立書
• 財産目録・収入支出一覧表
• 給与明細書・源泉徴収票
• 住民票・戸籍謄本
• 預貯金通帳のコピー
• 不動産登記簿謄本（持ち家がある場合）

個人再生にかかる費用と期間

個人再生は、法的な債務整理の手続きの中でもっとも費用が高額になる傾向があります。これは、裁判所に納める費用や専門家への報酬が必要となるためです。ここでは具体的な費用の内訳と、支払い時期について解説します。

個人再生の費用の内訳

費用項目	金額の目安	支払い時期
裁判所への予納金	3～5万円	申立て時
印紙代・切手代	2～3万円	申立て時
司法書士・弁護士報酬	20～30万円	分割払い可能
個人再生委員への報酬	15～25万円	履行テスト時

住宅資金特別条項を利用する場合の追加費用

住宅資金特別条項を利用して住宅を残す場合は、通常の手続きに比べて追加で5～10万円程度の費用が必要になります。これは、住宅資金特別条項に関する書類作成や手続きが追加で必要になるためです。

費用の支払い方法について

• 裁判所への予納金は一括での支払いが必要
• 司法書士・弁護士費用は分割払いが可能なことが多い
• 個人再生委員への報酬は履行テストの一部として支払う
• 住宅資金特別条項の追加費用も分割払いが可能

個人再生の期間について

手続き開始から完了までの期間

個人再生の手続きは、申立てから再生計画の認可まで通常6か月～1年程度かかります。これは、債権調査や必要書類の準備、裁判所での審査などに時間を要するためです。

返済期間について

再生計画が認可されると、その後3年から5年かけて分割返済をおこないます。返済期間は原則3年ですが、特別な事情がある場合は最長5年まで延長することができます。毎月の返済額は、収入や借金の総額によって個別に決定されます。

個人再生の費用を工面する方法

• 給与からの積立
• 親族からの支援
• 退職金や保険の解約返戻金の利用
• 不要な資産の売却

個人再生の費用は決して安くはありませんが、借金が大幅に減額されることを考えると、長期的には経済的なメリットが大きいと言えます。おすすめ事務所では分割払いにも対応していますので、費用面での不安がある場合は、まずは無料相談で相談してみましょう。

住宅ローンと個人再生の関係

個人再生の大きな特徴の一つが、住宅資金特別条項を利用することで住宅を手放さずに済むことです。ここでは、住宅ローンがある場合の個人再生について、詳しく解説します。

住宅資金特別条項とは

住宅資金特別条項は、住宅ローンを個人再生手続きの対象から除外し、これまで通りの返済を続けることができる制度です。この制度を利用することで、住宅ローン以外の借金だけを減額することが可能になります。

住宅資金特別条項を利用するための条件

• 住宅ローンが住宅の購入資金であること
• 住宅ローンの返済が遅れていないこと
• 住宅に住宅ローン以外の担保権が設定されていないこと
• 不動産の所有名義が申立人であること

住宅資金特別条項を利用できないケース

• 投資用マンションのローンの場合
• 住宅ローンの返済が3か月以上遅れている場合
• 住宅にカードローンなどの担保が設定されている場合
• 配偶者など他人名義の住宅の場合

住宅ローンの具体的な取り扱い

住宅ローンの支払いについて

住宅資金特別条項を利用する場合、住宅ローンは個人再生手続きの対象外となります。そのため、これまで通りの金額で返済を続けることになります。住宅ローンの残債や返済額は変更されません。

個人再生中の住宅ローンの扱い

個人再生の手続き中も住宅ローンの返済は継続する必要があります。手続き中に返済が滞ると、住宅資金特別条項が認められなくなる可能性があります。そのため、住宅ローンの返済は最優先で行う必要があります。

住宅ローン以外の借金の減額について

住宅資金特別条項を利用すると、住宅ローン以外の借金（カードローンや消費者金融からの借入など）が大幅に減額されます。例えば、住宅ローン3,000万円、その他の借金が1,000万円ある場合、住宅ローン3,000万円はそのままで、1,000万円の借金が200万円に減額されます。

住宅ローンの諸費用の扱い

固定資産税について

住宅の固定資産税は、住宅を保有し続ける以上、個人再生の手続きをしても減額されません。そのため、固定資産税の支払いも考慮に入れた返済計画を立てる必要があります。

住宅保険料について

住宅ローンに付帯している火災保険などの保険料も、住宅資金特別条項を利用する場合は継続して支払う必要があります。これらの費用も返済計画に組み込む必要があります。

個人再生は周囲にバレる？注意点と対策

個人再生をする際、多くの方が周囲に知られることを心配されます。実際には、手続き自体が周囲に知られる可能性は限定的ですが、いくつかの状況では家族や勤務先に知られる可能性があります。ここでは、個人再生が周囲に知られるケースと対策について解説します。

個人再生が周囲にバレやすいケース

• 家族が保証人になっている場合
• 同居家族に収入がある場合
• 会社から借入がある場合
• 金融機関関係者が周囲にいる場合

家族が保証人の場合

個人再生をすると、保証人に対して債権者から請求が行きます。そのため、家族が保証人になっている借金がある場合は、必然的に手続きのことが家族に知られることになります。

同居家族に収入がある場合

個人再生の手続きでは、同居している家族の収入証明が必要になることがあります。その場合、書類の準備の段階で家族に手続きのことを知られる可能性があります。

会社からの借入がある場合

会社からの借入や、社内融資制度を利用している場合は、個人再生の手続きで会社にも通知が届きます。その結果、会社の経理担当者や上司に手続きのことが知られることになります。

個人再生が周囲にバレにくいケース

• 保証人がいない借金の場合
• 同居家族に収入がない場合
• 会社関係の借入がない場合
• 一人暮らしの場合

官報掲載について

個人再生をすると、官報に住所と氏名が掲載されます。ただし、官報は一般の人がほとんど目にすることのない特殊な公告です。金融機関の従業員や司法書士、行政書士など、一部の職業の方以外が官報を確認することは稀です。

個人再生を周囲に知られないための対策

書類や郵便物の管理

裁判所からの郵便物や手続きの書類は、家族に見られないよう適切に管理する必要があります。可能であれば、司法書士事務所や弁護士事務所の住所を送付先に指定することをおすすめします。

債権者とのやり取りについて

債権者からの電話や手紙は、受任通知を送付することで止めることができます。ただし、保証人がいる場合は、保証人宛てに連絡が行く可能性があることを理解しておく必要があります。

会社への影響について

多くの会社では、個人再生をしたことを理由に懲戒処分や解雇をすることはできません。ただし、金融機関など一部の業種では、個人再生により業務に支障が出る可能性があります。心配な場合は、事前に司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ：個人再生で借金問題を解決するには

個人再生は、住宅を残しながら借金を大幅に減額できる債務整理の手続きです。借金の総額が100万円以上で、安定した収入がある方にとって、有効な選択肢となります。ここでは最後に、個人再生による借金問題の解決に向けたポイントをまとめます。

個人再生が向いている人の特徴

• 住宅ローンがあり、住宅を手放したくない方
• 借金が減れば返済を継続できる見込みがある方
• 安定した収入がある方
• 借金総額が100万円以上5000万円未満の方

個人再生を成功させるためのポイント

1. 早めの相談を心がける

借金問題は放置すればするほど状況が悪化します。返済が厳しいと感じ始めたら、まずは司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。特に住宅ローンの返済が延滞すると、住宅資金特別条項が使えなくなる可能性があります。

2. 必要書類は計画的に準備する

個人再生には多くの書類が必要です。戸籍謄本や住民票、源泉徴収票など、取得に時間がかかる書類もあります。手続きをスムーズに進めるために、必要書類は計画的に準備しましょう。

3. 返済計画は余裕を持って立てる

再生計画では、今後3～5年の返済計画を立てます。突発的な出費に備えて、ある程度の余裕を持った計画を立てることが重要です。特に住宅ローンがある場合は、修繕費用なども考慮に入れる必要があります。

専門家への相談のポイント

• 債務整理の実績が豊富な事務所を選ぶ
• 費用の内訳と支払方法を確認する
• 住宅資金特別条項の経験が豊富か確認する
• 無料相談を活用して事前に相談する

まとめ

個人再生には、住宅を残せる、借金が大幅に減額されるなどの大きなメリットがあります。一方で、手続きの費用が高額になる、ブラックリストに登録されるなどのデメリットもあります。

また、手続きには様々な条件があり、すべての方が利用できるわけではありません。借金問題の解決には、個人再生以外にも任意整理や特定調停、自己破産など、複数の選択肢があります。

まずは、おすすめ事務所の無料相談を利用して、ご自身の状況に最適な解決方法を検討することをお勧めします。経験豊富な専門家が、あなたの状況に合わせた最適な解決方法をアドバイスします。