登記について

登記とは

登記とは、不動産や会社などの権利や義務を社会に公示するための法制度のひとつです。

登記には「不動産登記」「商業登記・法人登記」「債権譲渡登記」「成年後見登記」「船舶登記」など様々な種類があります。

ここでは、当事務所でご相談が多い「不動産登記」「商業登記・法人登記」を中心に解説していますのでご参考ください。

不動産登記とは

不動産登記とは、不動産（土地や建物）の所在や権利関係を公示するために作成された登記簿に登記する手続きです。

登記情報は土地や建物ごとに、不動産の物理的現況を記録する「表題部」と、不動産の権利関係を記録する「権利部」の2つに分けて作成されています。

土地の表題部には「所在、地番、地目、地積」が記録されていて、建物の表題部には「所在、地番、家屋番号、種類、構造、床面積」などが記録されています。

権利部には不動産の権利関係が甲区と乙区に分かれて記録されており、甲区には所有権に関する事項、乙区には抵当権などの権利に関する事項がそれぞれ記録されています。

このように不動産登記をすることで、あなたの権利を守ることができ、不動産売買などの取引の安全を確保することができます。

よくある不動産登記の事例

ここでは、よくある不動産登記の事例とその事例に対応した登記の種類をご紹介します。

事例	登記の種類
家を新しく建てた	所有権保存
親から不動産を相続した	所有権移転
不動産を買った / 不動産を売った
不動産の所有者が変わる
不動産の所有者が引っ越したので住所が変わった	表示の変更・更正
不動産の所有者が結婚して苗字が変わった
金融機関から住宅ローンなどの融資を受けて不動産を担保に入れた	抵当権設定
抵当権のある不動産の住宅ローンを完済した	抵当権抹消

不動産登記の費用

商業登記・法人登記とは

商業登記・法人登記とは、会社や法人を設立するときに必ずおこなわなければならない手続きです。登記する内容は、「商号」「目的」「本店所在地」「役員」「資本金」などがあります。

なぜこのような制度があるかというと、会社同士の取引を安全に迅速におこなえるようにするためです。

会社と取引をする場合、その会社がどのような会社かを調べるために、まずはホームページを見てみるということが多いと思います。ホームページを見れば大体のことはわかります。

しかし、ホームページはあくまでも会社が作成しているものなので、更新をしていない場合や、不都合な情報を隠している場合もあり、100%信頼できる情報ではありません。

このようなケースもあることから、取引をする会社を調べる際には商業登記・法人登記を見ることで100%信頼できる情報を得ることができます。

よくある商業登記・法人登記の事例

ここでは、よくある商業登記・法人登記の事例とその事例に対応した登記の種類をご紹介します。

事例	登記の種類
新しく株式会社を設立する	株式会社設立
会社の役員を変更する	役員変更
会社名（商号）を変更する	商号変更
事業内容（事業目的）を変更する	目的変更
引っ越しなどで会社の本店住所が変わる	本店移転
新しく支店を増やす	支店設置
会社を解散させる	解散

商業登記・法人登記の費用

上記以外の商業登記・法人登記の料金表は費用ページに記載しています。