死因贈与（しいんぞうよ）とは？
死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与のことです。
通常の贈与は契約成立時に効力が生じますが、死因贈与は贈与者が亡くなった時点で初めて効力が発生します。遺言と似た性質を持ちながらも、契約としての側面を持つ独特な制度です。
死因贈与とは
死因贈与は民法第554条に規定されている制度で、贈与者の死亡によって効力が生じる特殊な贈与契約です。生前に契約を締結しますが、財産の移転は贈与者の死亡時に行われます。
死因贈与は「私が死亡したら、この財産をあなたに贈与する」という条件付きの贈与契約であり、贈与者と受贈者の間で合意が必要です。この点が一方的な意思表示である遺言とは大きく異なります。
| 死因贈与の定義 | 贈与者の死亡によって効力が生じる贈与契約 |
|---|---|
| 根拠法 | 民法第554条 |
| 効力発生時期 | 贈与者の死亡時 |
この表は死因贈与の基本的な性質を示しています。民法に基づく制度であり、贈与者の死亡時に効力が発生することが特徴です。
死因贈与と遺言の違い
死因贈与と遺言は、どちらも死後の財産移転を扱いますが、法的性質に大きな違いがあります。主な違いは以下の通りです。
| 項目 | 死因贈与 | 遺言 |
|---|---|---|
| 法的性質 | 契約（双方の合意が必要） | 単独行為（一方的な意思表示） |
| 撤回の可否 | 原則として撤回できない（特約がある場合を除く） | いつでも自由に撤回可能 |
| 方式 | 遺言の方式に従う必要がある | 法定の方式に従う必要がある |
| 受取人の承諾 | 必要（契約のため） | 不要（単独行為のため） |
この表は死因贈与と遺言の主な違いを比較しています。死因贈与は契約であるため受贈者の承諾が必要で、原則として撤回できない点が遺言と大きく異なります。
死因贈与の方法と手続き
死因贈与を行うには、遺言と同様の方式に従う必要があります。これは民法第554条で「遺贈に関する規定に従う」と定められているためです。
死因贈与の方式
この一覧は死因贈与契約を作成する際の主な方式を示しています。遺言と同様の方式に従う必要があるため、これらの方法から選択することになります。
死因贈与の手続きの流れ
- 贈与者と受贈者が死因贈与の合意をする
- 遺言の方式に従って死因贈与契約書を作成する
- 贈与者が死亡すると死因贈与の効力が発生する
- 受贈者は相続財産から対象財産を取得する手続きを行う
- 不動産の場合は名義変更登記を行う
この流れは死因贈与を行ってから実際に財産を取得するまでの一般的な手順を示しています。贈与者の死亡後に受贈者が必要な手続きを行うことで財産を取得できます。
死因贈与のメリット・デメリット
メリット
- 契約のため受贈者の承諾を得られている（遺言と違い相手の意思が確認できる）
- 原則として撤回できないため、確実に財産を引き継げる安心感がある
- 特定の財産を特定の人に確実に渡したい場合に有効
- 生前に受贈者と内容について話し合いができる
このリストは死因贈与の主なメリットを示しています。契約という性質上、受贈者の意思確認ができ、財産承継の確実性が高いことが特徴です。
デメリット
- 遺言と異なり、原則として一方的に撤回や変更ができない
- 遺言の方式に従う必要があるため手続きが煩雑になる場合がある
- 遺留分減殺請求の対象となる
- 相続税の軽減措置（小規模宅地等の特例など）が適用されない場合がある
このリストは死因贈与の主なデメリットを示しています。撤回の制限や遺留分の問題、税制上の不利益が生じる可能性があることに注意が必要です。
死因贈与と税金
死因贈与は税法上、相続として扱われます。相続税法第9条により、「相続税の課税価格に加算する」と規定されているためです。
税金の取り扱い
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 適用税目 | 相続税（贈与税ではない） |
| 税率 | 相続税の税率（10%～55%の累進税率） |
| 基礎控除 | 3,000万円＋600万円×法定相続人の数 |
| 特例適用 |
|
この表は死因贈与に関する税金の取り扱いを示しています。生前贈与と異なり相続税が課税され、相続税の各種特例が適用される可能性があります。
よくある質問
Q1. 死因贈与は撤回できないのですか？
原則として撤回できません。死因贈与は契約であるため、一度成立すると贈与者が一方的に撤回することはできません。ただし、契約時に「撤回できる」という特約を付けることは可能です。
また、受贈者に対する重大な非行や背信行為があった場合など、民法の定める贈与の撤回事由に該当する場合は撤回できる可能性があります。
Q2. 死因贈与と生前贈与の違いは何ですか？
最大の違いは効力が発生する時期です。生前贈与は契約成立時に即座に効力が生じますが、死因贈与は贈与者の死亡時まで効力が生じません。
また、税制面でも大きな違いがあります。生前贈与は贈与税の対象となりますが、死因贈与は相続税の対象となります。基礎控除額や税率体系が異なるため、税負担に差が生じます。
Q3. 死因贈与は遺留分を侵害しますか？
はい、死因贈与も遺留分を侵害する可能性があります。死因贈与で財産を受け取った受贈者に対して、遺留分権利者は遺留分侵害額請求（旧・遺留分減殺請求）を行うことができます。
遺留分とは、一定の相続人（配偶者、子、直系尊属）に保障された最低限の相続分のことです。死因贈与がこれを侵害する場合、法的な争いになる可能性があります。
Q4. 死因贈与は口頭でも有効ですか？
いいえ、死因贈与は遺言と同様の方式に従う必要があるため、口頭だけでは無効です。自筆証書、公正証書、秘密証書のいずれかの方式で作成する必要があります。
特に重要な財産の死因贈与を行う場合は、公正証書で作成することをおすすめします。公正証書なら、紛失や偽造のリスクを減らせるだけでなく、法的な要件を満たしているかの確認も公証人が行ってくれます。
Q5. 死因贈与は登記が必要ですか？
死因贈与自体は登記の対象ではありませんが、不動産を死因贈与した場合、贈与者の死亡後に受贈者が所有権移転登記を行う必要があります。
この登記手続きには、死因贈与契約書、贈与者の死亡を証明する書類（死亡診断書や除籍謄本など）、固定資産評価証明書などの書類が必要となります。司法書士に依頼することをおすすめします。
まとめ
死因贈与は、贈与者の死亡によって効力が生じる特殊な贈与契約です。遺言とは異なり契約という性質を持つため、受贈者の承諾が必要となり、原則として一方的な撤回はできません。
死因贈与のメリットは、受贈者との合意があることで財産の承継に確実性が生まれる点です。一方、デメリットとしては、柔軟性に欠ける面や、遺留分問題が生じる可能性がある点が挙げられます。
税制面では相続税の対象となり、相続税の基礎控除や各種特例が適用される可能性があります。死因贈与を検討する際は、遺言や生前贈与などの他の方法と比較検討し、自分の状況に最適な方法を選ぶことが大切です。
死因贈与は遺言の方式に従う必要があるため、法的な知識が必要です。特に重要な財産を対象とする場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。適切な方式で作成することで、トラブルを防ぎ、確実な財産承継が可能になります。
