死亡保険金（しぼうほけんきん）とは？
死亡保険金とは、被保険者が死亡した際に保険会社から受取人に支払われる保険金のことです。相続財産となる場合と、みなし相続財産として相続税の課税対象となる場合があり、受取人や契約形態によって税金の取扱いが異なります。
死亡保険金とは
死亡保険金とは、生命保険契約において被保険者が死亡した場合に、保険会社から受取人に支払われる金銭のことを指します。生命保険契約では、契約者（保険料を支払う人）、被保険者（保険の対象となる人）、受取人（保険金を受け取る人）の3者が存在します。
これらの3者の関係性によって、死亡保険金が「相続財産」となるか「みなし相続財産」となるかが決まります。また、受取人が誰であるかによって、課税関係も異なってきます。
| 相続財産となる場合 | 被保険者＝契約者で、受取人が相続人の場合は、民法上の相続財産となります。 |
|---|---|
| みなし相続財産となる場合 | 契約者≠被保険者で、受取人が相続人の場合は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。 |
上記のように、死亡保険金は契約形態によって税務上の取扱いが異なるため、生前の相続対策として活用されることが多いです。
死亡保険金の相続税と所得税の関係
死亡保険金を受け取った場合、原則として相続税か所得税のどちらかが課税されます。両方が課税されることはなく、二重課税は回避されています。
| 相続税が課税される場合 |
|
|---|---|
| 所得税が課税される場合 |
|
相続税の課税対象となる場合でも、一定の非課税枠があるため、すべての死亡保険金に税金がかかるわけではありません。また、所得税が課税される場合は、一時所得として計算されます。
死亡保険金の非課税枠について
死亡保険金が相続税の課税対象となる場合、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が適用されます。これは、生命保険金の非課税制度として知られています。
例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人の場合、1,500万円（500万円×3人）までの死亡保険金については相続税が課税されません。
| 法定相続人の数 | 非課税枠の金額 |
|---|---|
| 1人 | 500万円 |
| 2人 | 1,000万円 |
| 3人 | 1,500万円 |
| 4人 | 2,000万円 |
この表は、法定相続人の人数によって変わる死亡保険金の非課税枠を示しています。法定相続人の数が増えるほど、非課税で受け取れる金額も比例して増加します。
死亡保険金の受取人による税金の違い
死亡保険金の税金は、受取人が誰であるかによっても大きく変わります。受取人の選択は、相続税対策において重要な要素となります。
- 配偶者が受取人：配偶者は1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい金額まで相続税が非課税となる配偶者控除があるため、税負担が軽減されます。
- 子どもが受取人：基礎控除と生命保険金の非課税枠のみが適用されます。
- 孫が受取人：相続人でない場合は「みなし相続財産」とならず、贈与税の課税対象となる可能性があります。
- 法人が受取人：一般的に、法人税の課税対象となります。
上記のリストは、死亡保険金の受取人別の税金の違いを示しています。相続対策を考える際には、誰を受取人にするかを慎重に検討することが重要です。
死亡保険金の生前贈与対策
死亡保険金を活用した生前贈与対策として、保険料負担者（契約者）と受取人を工夫する方法があります。例えば、祖父母が孫のために生命保険に加入し、保険料を支払う場合などです。
| 契約形態 | 税務上の取扱い |
|---|---|
| 祖父母が契約者・被保険者、孫が受取人 | 孫が受け取る死亡保険金は相続税の課税対象となりますが、法定相続人でない場合は税率が高くなる可能性があります。 |
| 親が契約者、祖父母が被保険者、子（孫）が受取人 | 子（孫）が受け取る死亡保険金は親からの一時所得として所得税の課税対象となります。 |
この表は、保険契約の形態による税務上の取扱いの違いを示しています。適切な契約形態を選ぶことで、相続税や贈与税の負担を軽減できる可能性があります。
よくある質問
Q1. 死亡保険金は必ず相続財産になりますか？
いいえ、必ずしも相続財産になるわけではありません。契約者と被保険者が同一で、受取人が相続人の場合は相続財産となりますが、契約形態によってはみなし相続財産や一時所得として扱われることもあります。
Q2. 死亡保険金の非課税枠はいくらですか？
相続税の課税対象となる死亡保険金には、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。例えば、法定相続人が3人の場合は1,500万円までが非課税となります。
Q3. 死亡保険金を受け取った場合、確定申告は必要ですか？
相続税の課税対象となる場合は、相続税の申告が必要になることがあります。所得税の課税対象となる場合は、一時所得として確定申告が必要になることがあります。詳細は税理士等の専門家に相談することをおすすめします。
Q4. 死亡保険金の受取人を変更することはできますか？
はい、契約者は生前に保険会社に対して受取人変更の手続きをすることができます。ただし、被保険者が死亡した後は変更できないため、生前に適切な受取人を指定しておくことが重要です。
Q5. 死亡保険金を相続税対策に活用する方法はありますか？
はい、いくつかの方法があります。例えば、配偶者を受取人にして配偶者控除を活用する、複数の受取人を指定して非課税枠を分散させる、契約形態を工夫して税負担を軽減するなどの方法があります。具体的な対策は、専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
死亡保険金は、被保険者の死亡時に保険会社から受取人に支払われる金銭で、相続対策において重要な役割を果たします。契約者、被保険者、受取人の関係性によって、相続財産になるか、みなし相続財産になるか、あるいは所得税の課税対象になるかが決まります。
相続税の課税対象となる場合には、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が適用されるため、適切に活用することで相続税の負担を軽減できる可能性があります。また、受取人を配偶者にすることで配偶者控除も併用できるため、さらなる税負担の軽減が期待できます。
死亡保険金を相続対策に活用する際には、契約形態や受取人の指定を工夫することが重要です。ただし、税法は複雑で改正も頻繁にあるため、専門家のアドバイスを受けながら計画を立てることをおすすめします。適切な知識と準備によって、大切な資産を次世代に効率的に引き継ぐことができるでしょう。
