戸籍謄本（こせきとうほん）とは？
戸籍謄本とは、ある戸籍に記載されている人全員の身分事項を証明する公文書です。
相続手続きにおいて、相続人の確定や故人との関係性を証明するために必要となる重要な書類です。戸籍謄本は市区町村の役所で取得することができます。
戸籍謄本とは
戸籍謄本は、1つの戸籍に記載されているすべての人の身分事項が記載された公文書です。出生、婚姻、離婚、養子縁組、死亡などの身分事項が記録されています。
日本の戸籍制度では、夫婦とその未婚の子どもが1つの戸籍に編成されるのが基本となっています。結婚すると新しい戸籍が作られ、子どもが生まれるとその戸籍に入ります。
相続手続きでは、被相続人（亡くなった方）と相続人の関係を証明するために戸籍謄本が必要になります。相続人であることを証明するための重要な書類です。
戸籍謄本と戸籍抄本の違い
| 戸籍謄本 | 戸籍に記載されている全員の身分事項が記載された証明書です。相続手続きでは主にこちらを使用します。 |
|---|---|
| 戸籍抄本 | 戸籍に記載されている特定の人物の身分事項のみが記載された証明書です。相続以外の手続きでよく使われます。 |
相続手続きでは基本的に戸籍謄本が必要となりますが、特定の場合には戸籍抄本で済むケースもあります。どちらが必要かは手続きの内容によって異なります。
相続手続きにおける戸籍謄本の役割
相続手続きにおいて戸籍謄本は以下のような重要な役割を担っています。
上記のように、戸籍謄本は相続手続きの様々な場面で必要となる基本的かつ重要な書類です。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（出生から死亡までの連続した戸籍）を収集することで、法定相続人を確定させることができます。
戸籍謄本で確認できる相続に関する情報
| 被相続人の情報 |
|
|---|---|
| 相続人の情報 |
|
これらの情報をもとに、民法で定められた法定相続人と法定相続分を確定することができます。戸籍謄本がなければ、相続手続きを進めることはできません。
戸籍謄本の取得方法
戸籍謄本は、本籍地のある市区町村役場で取得できます。本人以外でも、一定の条件を満たせば第三者でも取得可能です。
- 本籍地の市区町村役場へ行く：戸籍謄本は本籍地の市区町村役場でのみ発行されます
- 申請書に記入：戸籍謄本交付申請書に必要事項を記入します
- 本人確認書類を提示：運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です
- 手数料を支払う：通常1通450円程度の手数料がかかります
- 戸籍謄本を受け取る：即日発行されるケースが多いですが、自治体によって異なります
上記の手順で戸籍謄本を取得できます。相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（改製原戸籍や除籍謄本含む）が必要になることが多いため、複数の戸籍謄本を取得することになります。
相続で必要な戸籍謄本の種類
| 現在の戸籍謄本 | 現在編成されている最新の戸籍です。被相続人の死亡記載があるものです。 |
|---|---|
| 改製原戸籍 | 戸籍の様式が変わった際に作成された以前の戸籍です。相続人の確定に必要な場合があります。 |
| 除籍謄本 | 死亡や転籍などにより除かれた戸籍です。被相続人の過去の身分関係を確認するために必要です。 |
相続手続きでは、被相続人と相続人の関係を証明するために、これらの戸籍謄本が必要になります。特に複雑な家族関係がある場合は、多くの戸籍謄本が必要となることがあります。
戸籍謄本の見方
戸籍謄本には様々な情報が記載されていますが、相続に関連する主な項目は以下の通りです。
| 本籍 | 戸籍がある場所（住所）です。住民票の住所とは異なることがあります。 |
|---|---|
| 筆頭者 | 戸籍の代表者です。必ずしも世帯主と同じではありません。 |
| 身分事項 | 出生、婚姻、離婚、養子縁組、死亡などの記録です。相続では特に死亡の記載が重要です。 |
| 続柄 | 筆頭者との関係を示します。「妻」「長男」「二女」などと表記されます。 |
戸籍謄本を読み解くことで、法定相続人を特定することができます。ただし、複雑な家族関係がある場合は、専門家（司法書士や弁護士）に相談することをおすすめします。
よくある質問
Q1. 戸籍謄本はどこで取得できますか？
戸籍謄本は本籍地のある市区町村役場で取得できます。本人や同じ戸籍に入っている家族のほか、直系尊属や卑属など法定相続情報の取得のために必要な場合は、第三者でも取得できる場合があります。
Q2. 相続手続きにはどの戸籍謄本が必要ですか？
基本的に、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（現在の戸籍、改製原戸籍、除籍謄本など）が必要です。また、相続人全員の現在の戸籍謄本も必要になります。
Q3. 戸籍謄本の有効期限はありますか？
戸籍謄本自体に法的な有効期限はありませんが、相続手続きでは「発行から3ヶ月以内」のものを求められることが多いです。金融機関や不動産の名義変更などの手続きでは、新しいものを要求されることがあります。
Q4. 戸籍謄本と住民票の違いは何ですか？
戸籍謄本は身分関係（出生、婚姻、死亡など）を証明する書類であるのに対し、住民票は現在の居住地を証明する書類です。相続手続きでは主に戸籍謄本が必要ですが、一部の手続きでは住民票も求められます。
Q5. 外国に住んでいる場合、戸籍謄本はどうやって取得できますか？
海外在住者は、日本の本籍地がある市区町村に郵送で請求するか、日本国内の親族などに委任状を送って代理で取得してもらうことができます。また、在外公館（大使館や領事館）を通じて取得する方法もあります。
まとめ
戸籍謄本は、相続手続きにおいて最も基本的かつ重要な書類です。戸籍謄本によって、被相続人と相続人の関係が証明され、法定相続人を確定することができます。
相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要となります。これには現在の戸籍謄本だけでなく、改製原戸籍や除籍謄本なども含まれることがあります。
戸籍謄本は本籍地のある市区町村役場で取得することができ、手数料は1通あたり約450円程度です。相続人の数や家族関係の複雑さによっては、多数の戸籍謄本が必要になることもあります。
相続手続きを円滑に進めるためには、早い段階で必要な戸籍謄本を収集しておくことをおすすめします。戸籍謄本の読み方や必要な戸籍謄本の種類については、司法書士や弁護士などの専門家に相談するとスムーズに手続きを進めることができます。
