過少申告加算税（かしょうしんこくかさんぜい）とは？

過少申告加算税とは、確定申告などで申告した税額が実際に納めるべき税額より少なかった場合に、追加で課される税金のことです。

相続税や贈与税の申告においても、申告漏れや誤りがあると、本来の税額に加えてこの加算税が課されます。

過少申告加算税とは

過少申告加算税は、納税者が税務署に提出した申告書の記載内容に誤りがあり、納付すべき税額が不足していた場合に課される行政罰です。これは国税通則法第65条に基づいて課されるものです。

相続税や贈与税の申告においても、財産評価の誤りや申告漏れがあると、修正申告や税務調査によって追加の税額が発生した際に、この過少申告加算税が課されることになります。

過少申告加算税は、単なる追加の税金ではなく、適正な申告を促すための制度として設けられているものです。正確な申告を行うことがいかに重要かを示しています。

過少申告加算税の性質	行政罰であり、刑事罰とは異なります。納税者の申告内容に不備があった場合に、行政上のペナルティとして課されるものです。
対象となる税金	相続税 贈与税 所得税 法人税 消費税など

上の表は過少申告加算税の基本的な性質と適用される税金の種類を示しています。相続や贈与に関する手続きにおいても、この制度は適用されるため注意が必要です。

過少申告加算税の計算方法

過少申告加算税の計算方法は、追加で納付することになった税額（本税）に一定の割合を乗じて算出されます。割合は申告の状況によって異なります。

• 基本的な税率：10％
• 期限内に自主的に修正申告した場合：5％
• 税務調査の通知後に修正申告した場合：15％
• 隠ぺい・仮装があった場合：35％

上記は過少申告加算税の基本的な税率です。ただし、追加納税額が50万円以下で、かつ当初申告税額の10％以下である場合は、過少申告加算税は課されません。

実際の計算例を見てみましょう。

ケース	計算例
当初の相続税申告額	1,000万円
修正後の正しい税額	1,200万円
追加納税額	200万円
過少申告加算税（10％）	20万円（200万円×10％）

この表は、相続税の申告で200万円の申告漏れがあった場合の過少申告加算税の計算例です。追加納税額に10％を乗じた20万円が加算税として課されることになります。

過少申告加算税が課されるケース

相続税や贈与税の申告において、過少申告加算税が課されるケースには様々なパターンがあります。主なケースを紹介します。

相続税で過少申告加算税が課されるケース

1. 財産の申告漏れ：被相続人の預金や不動産などの財産を申告し忘れた場合
2. 財産評価の誤り：不動産や事業用資産などの評価額を低く申告した場合
3. 債務控除の誤り：存在しない債務を控除対象として申告した場合
4. 相続人の漏れ：相続人を申告から除外した場合
5. 特例適用の誤り：小規模宅地等の特例などを誤って適用した場合

上記は相続税申告で過少申告加算税が課される典型的なケースです。特に財産評価は複雑で誤りが生じやすいため、専門家の助言を受けることをおすすめします。

贈与税で過少申告加算税が課されるケース

1. 贈与の事実を申告しない：現金や有価証券の贈与を受けたにもかかわらず申告しない場合
2. 贈与財産の評価誤り：贈与された不動産などの評価額を低く申告した場合
3. 特例の適用誤り：教育資金の一括贈与などの特例を誤って適用した場合
4. 申告期限の誤認：贈与税の申告期限（翌年2月1日から3月15日）を誤認した場合

贈与税においても様々な理由で過少申告が生じる可能性があります。特に家族間の贈与は認識が曖昧になりがちですが、税法上は明確に贈与として扱われる点に注意が必要です。

過少申告加算税を避けるための対策

過少申告加算税を避けるためには、正確な申告が何よりも重要です。そのための対策をいくつか紹介します。

対策	内容
専門家への相談	相続税や贈与税の申告は複雑なため、税理士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、申告漏れや誤りを防ぐことができます。
財産の事前調査	相続が発生する前から、被相続人の財産状況を把握しておくことが重要です。預金通帳、不動産登記簿、保険証券などを確認し、リストを作成しておきましょう。
正確な評価	特に不動産や事業用資産、非上場株式などは評価が難しいため、専門家の協力を得て正確な評価を行いましょう。
記録の保存	贈与や相続に関する証拠書類は、申告後も少なくとも7年間は保存しておくことをおすすめします。税務調査があった際に説明できるようにしておくことが重要です。

上記の表は、過少申告加算税を避けるための主な対策をまとめたものです。特に専門家への相談は、複雑な相続税・贈与税の申告において非常に有効な手段です。

また、不明な点がある場合は、税務署に事前に相談することも有効です。税務署では一般的な質問に対応してくれますが、個別具体的なアドバイスは税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

よくある質問

Q1. 過少申告加算税と重加算税の違いは何ですか？

過少申告加算税は申告内容に誤りがあった場合に課されるのに対し、重加算税は納税者が故意に所得や財産を隠ぺいまたは仮装した場合に課される、より重いペナルティです。重加算税の税率は過少申告加算税よりも高く、通常35％～40％になります。

Q2. 相続税の申告で間違いに気づいた場合、どうすればいいですか？

間違いに気づいた場合は、できるだけ早く修正申告を行うことをおすすめします。税務調査の通知前に自主的に修正申告をすると、過少申告加算税が軽減される場合があります。具体的な手続きについては、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

Q3. 過少申告加算税は必ず課されるのですか？

追加納税額が50万円以下で、かつ当初申告税額の10％以下である場合は、過少申告加算税は課されません。また、正当な理由があると認められる場合も課されないことがあります。ただし、「正当な理由」の判断は税務署によるため、明確な基準はありません。

Q4. 税理士に依頼していても過少申告加算税は課されますか？

税理士に申告を依頼していたとしても、申告内容に誤りがあれば過少申告加算税は課される可能性があります。ただし、税理士の助言に従った結果として生じた誤りであれば、「正当な理由」があると認められる場合もあります。

Q5. 過去の申告に誤りがあった場合、いつまで修正申告できますか？

原則として、法定申告期限から5年以内であれば修正申告が可能です。ただし、偽りその他不正の行為により税額を免れていた場合は、期限が7年に延長されます。早めに修正申告を行うことで、延滞税などの追加負担を抑えることができます。

まとめ

過少申告加算税は、相続税や贈与税の申告において誤りや漏れがあった場合に課される行政上のペナルティです。本来納めるべき税額に対して、一定の割合（原則10％）が上乗せして課税されます。

税務調査の通知前に自主的に修正申告を行った場合は税率が軽減され、逆に隠ぺいや仮装があった場合は重加算税として高い税率が適用されます。過少申告加算税を避けるためには、専門家への相談、財産の正確な把握と評価、適切な記録の保存などが重要です。

相続税や贈与税の申告は複雑であり、素人判断では誤りが生じやすいため、税理士や司法書士などの専門家のサポートを受けることをおすすめします。万が一申告内容に誤りがあることに気づいた場合は、できるだけ早く修正申告を行うことが重要です。

正確な申告を心がけることで、過少申告加算税という追加の負担を避け、相続や贈与の手続きをスムーズに進めることができます。不明な点があれば、必ず専門家に相談することをおすすめします。

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