単純承認（たんじゅんしょうにん）とは？

単純承認とは、相続人が相続によって得る財産とともに、被相続人（亡くなった方）の債務（借金など）も含めて、無条件かつ無制限に引き継ぐ相続の方法です。相続の一般原則であり、何も手続きをしない場合は自動的に単純承認となります。

単純承認すると、プラスの財産（積極財産）だけでなく借金などのマイナスの財産（消極財産）も全て引き継ぐことになるため、被相続人の債務が財産を上回る場合は注意が必要です。

単純承認とは具体的にどのような方法か

単純承認は、相続人が被相続人の財産を無条件で引き継ぐ方法です。特別な手続きを行わない場合は、自動的に単純承認となります。

民法上、相続の開始を知ってから3ヶ月以内に限定承認や相続放棄の手続きをしなければ、単純承認したものとみなされます。この期間を熟慮期間といいます。

1. 熟慮期間：相続の開始を知った日から3ヶ月以内
2. 選択肢：単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選ぶ
3. 無選択：何もしない場合は自動的に単純承認となる

上記は相続の基本的な流れを示しています。相続人は熟慮期間内に相続方法を決定する必要があります。

単純承認の法的効果

単純承認をすると、相続人は被相続人の権利義務を包括的に承継します。つまり、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も全て引き継ぐことになります。

プラスの財産	預貯金、不動産、株式、生命保険金（受取人が相続人の場合）、退職金、著作権など
マイナスの財産	住宅ローン、カードローン、事業資金の借入金 未払いの税金や公共料金 保証人になっていた債務 損害賠償責任など

上記の表は単純承認によって引き継がれる主な財産の例です。プラスの財産とマイナスの財産の両方を引き継ぐことになります。

単純承認となるケース

法律上、以下のいずれかに該当する場合は、単純承認をしたものとみなされます。

• 相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合
• 相続の開始を知った日から3ヶ月以内に限定承認または相続放棄をしなかった場合
• 一度相続放棄をした後に相続財産を隠した場合
• 相続財産を隠匿したり、私的に消費したりした場合

上記のリストは、法律上自動的に単純承認とみなされるケースです。特に相続財産を処分すると、相続債務の存在を知らなくても単純承認とみなされるので注意が必要です。

財産の処分とみなされる行為の例

• 被相続人名義の預貯金を引き出す
• 相続した不動産を売却する
• 相続した自動車を自分名義に変更する
• 相続した株式を売却する

上記の行為は財産の処分とみなされ、単純承認したことになります。ただし、葬儀費用の支払いなど、応急処分は財産の処分には当たりません。

単純承認の注意点

単純承認には以下のような注意点があります。

債務超過のリスク	被相続人の借金が財産を上回る場合、相続人は自己の財産で返済する必要がある
共同相続の場合の責任	複数の相続人がいる場合、各相続人は法定相続分の割合で債務を負担する
熟慮期間の厳格性	3ヶ月の熟慮期間は原則として延長できないため、期限内に判断する必要がある

単純承認は取消すことができないため、被相続人に多額の債務がある可能性がある場合は、まず相続財産の調査を行うことをおすすめします。

単純承認と他の相続方法の比較

相続方法には単純承認のほかに、限定承認と相続放棄があります。それぞれの特徴を比較してみましょう。

相続方法	メリット	デメリット
単純承認	手続きが不要 財産をすぐに処分できる	債務も無制限に引き継ぐ 債務が財産を上回るリスク
限定承認	相続債務を相続財産の範囲内に限定できる	家庭裁判所での手続きが必要 相続人全員の同意が必要 財産目録の作成など手続きが複雑
相続放棄	全ての相続財産と債務を放棄できる	プラスの財産も一切相続できない 家庭裁判所での手続きが必要

上記の表は各相続方法の比較です。自分の状況に合った相続方法を選ぶことが重要です。被相続人の債務状況が不明な場合は、専門家に相談することをおすすめします。

単純承認に関するよくある質問

Q1. 相続が発生したことを知らなかった場合でも単純承認になりますか？

相続の開始を知らなかった場合、熟慮期間（3ヶ月）は起算されません。相続の開始を知った時点から熟慮期間が始まります。

ただし、被相続人の死亡を知っていても、自分が相続人であることを知らなかった場合などは、裁判所の判断によって異なる場合があります。

Q2. 被相続人の借金の存在を知らずに単純承認してしまった場合はどうなりますか？

原則として、債務の存在を知らなかったとしても、単純承認した以上は全ての債務を引き継ぐことになります。

ただし、民法では「相続人が相続開始後自己のために相続の承認又は放棄をすることができる時期以前に、被相続人に相続財産に不足が生じた場合に準ずる事由があることを知らないでした単純承認は、その効力を生じない」と規定されています（民法第921条第2項）。

Q3. 相続財産を調査するにはどうすればよいですか？

相続財産を調査するには、主に以下の方法があります。

1. 預貯金：被相続人の通帳や銀行からの書類を確認する
2. 不動産：法務局で登記事項証明書を取得する
3. 借金：信用情報機関に照会する、被相続人宛ての請求書や督促状を確認する
4. 税金：税務署や市区町村役場に照会する

上記の方法で調査を行いますが、被相続人の財産状況が複雑な場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

Q4. 単純承認した後に債務が発覚した場合、相続放棄はできますか？

原則として、単純承認をした後は相続放棄をすることはできません。ただし、前述の民法第921条第2項に基づき、相続開始時に被相続人に多額の債務があることを知らなかった場合は、その事実を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述することで、単純承認の効力を否定できる場合があります。

この手続きは法的に複雑なため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

Q5. 相続人が未成年の場合、単純承認はどうなりますか？

未成年者が相続人になった場合、法定代理人（通常は親権者）が代わりに相続の判断をします。ただし、未成年者にとって不利益な単純承認をする場合は、家庭裁判所の許可が必要です。

特に、被相続人に多額の債務がある場合は、未成年者を保護するために相続放棄を検討することが一般的です。

まとめ

単純承認は、相続人が被相続人の財産と債務を無条件かつ無制限に引き継ぐ相続方法です。特別な手続きを行わない場合は自動的に単純承認となります。

単純承認の最大のリスクは、被相続人の債務が財産を上回る場合、相続人が自己の財産で返済する必要があることです。そのため、相続の開始を知った場合は、まず被相続人の財産と債務の状況を調査することが重要です。

相続の方法には単純承認のほかに、債務を相続財産の範囲内に限定する「限定承認」と、財産も債務も一切相続しない「相続放棄」があります。自分の状況に合った相続方法を選ぶためには、熟慮期間内（原則3ヶ月以内）に判断する必要があります。

相続は一生に何度も経験するものではなく、また法律的にも複雑な面があります。不安がある場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。適切な判断をするためには、正確な情報と専門的なアドバイスが役立ちます。

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