遺言執行者（ゆいごんしっこうしゃ・いごんしっこうしゃ）とは？

遺言執行者とは、遺言書に記載された遺言者の意思を実現するために指定された人物や法人のことです。

遺言者が亡くなった後、遺言の内容に従って相続財産の分配や管理を行う重要な役割を担います。遺言の内容を正確に実行し、相続人同士のトラブルを未然に防ぐためにも、信頼できる人物を選ぶことが大切です。

遺言執行者の役割と権限

遺言執行者は、遺言書に記載された内容を実行するために必要な権限を持っています。相続財産の調査や管理から、相続人への財産分配まで、遺言の実現に関わる一連の業務を担当します。遺言の内容によって具体的な業務は異なりますが、法律で定められた権限と責任を持ちます。

遺言執行者の主な業務

1. 相続財産の調査：被相続人の財産を把握するため、預貯金、不動産、有価証券などを調査します
2. 相続財産の管理：遺言が実行されるまでの間、相続財産を適切に管理します
3. 遺言内容の実行：不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなど、遺言内容に従って財産を分配します
4. 各種手続きの代行：相続税の申告・納付に必要な資料の収集や、不動産登記など各種手続きを行います
5. 報告義務：相続人に対して、遺言執行の状況を報告する義務があります

上記は遺言執行者が行う主な業務です。遺言の内容によっては、特定の財産だけを対象とした限定的な執行業務となる場合もあります。

遺言執行者の権限	遺言執行者は民法第1012条により、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権限を有します
相続人との関係	相続人は、遺言執行者がある場合には、相続財産の処分権が制限されます 遺言執行者の同意なく相続財産を処分することはできません 遺言執行者は相続人の代理人ではなく、独立した地位を持ちます

この表は遺言執行者の法的な権限と相続人との関係を示しています。遺言執行者は相続財産について強い権限を持ち、相続人であっても勝手に財産処分はできないことに注意が必要です。

遺言執行者になれる人・なれない人

遺言執行者は誰でもなれるわけではありません。未成年者や破産者など、一定の条件に当てはまる人は遺言執行者になることができません。また、相続人だけでなく、第三者や法人も遺言執行者になることが可能です。

遺言執行者になれる人

• 相続人（配偶者、子、親など）
• 第三者（親族、友人、知人など）
• 法律の専門家（弁護士、司法書士、税理士など）
• 法人（信託銀行、法律事務所など）

上記は遺言執行者として指定できる人や団体です。複数人を指定することも可能で、それぞれ役割分担をさせることもできます。

遺言執行者になれない人

• 未成年者
• 成年被後見人、被保佐人、被補助人
• 破産者で復権していない人
• 遺言で排除された相続人

これらの人は法律上、遺言執行者になることができません。判断能力や財産管理能力に問題がある場合や、遺言者との関係が複雑な場合は避けるべきです。

遺言執行者の選び方

遺言執行者の選定は、遺言の内容を確実に実行するために非常に重要です。信頼できる人物を選ぶことはもちろん、相続財産の状況や相続人間の関係なども考慮して選ぶ必要があります。

相続人を選ぶ場合	信頼できる相続人がいる場合に適しています 相続人間の関係が良好で、争いの可能性が低い場合におすすめです ただし、利益相反の可能性があることに注意が必要です
専門家を選ぶ場合	複雑な相続財産がある場合に適しています 相続人間に争いの可能性がある場合に中立的な立場から執行できます 専門的な知識を活かした適切な手続きが期待できます ただし、報酬が必要となる点に注意が必要です

この表は遺言執行者を選ぶ際の選択肢と、それぞれのメリット・デメリットを示しています。財産の複雑さや相続人間の関係性によって、適切な人選が変わってきます。

遺言執行者を選ぶ際のポイント

1. 信頼性：遺言者の意思を尊重し、誠実に執行できる人物かどうか
2. 能力：法律や財務の知識、手続きを進める能力があるかどうか
3. 中立性：相続人間で公平に対応できる立場にあるかどうか
4. 時間的余裕：遺言執行に必要な時間を確保できるかどうか
5. 健康状態：高齢者の場合は、将来にわたって任務を全うできるかどうか

これらのポイントを考慮して、最適な遺言執行者を選びましょう。特に複雑な相続が予想される場合は、法律の専門家を選ぶことをおすすめします。

遺言執行者の報酬

遺言執行者には、その業務に対して相当な報酬を支払うことが一般的です。報酬額は遺言書で指定することもできますし、指定がない場合は家庭裁判所が決定することもあります。専門家に依頼する場合は、事前に報酬体系を確認しておくことが大切です。

報酬の決め方

• 遺言書での指定：遺言書の中で報酬額や計算方法を明記する方法
• 規定報酬：専門家や法人が独自に定めている報酬規定に基づく方法
• 協議による決定：遺言執行者と相続人が協議して決定する方法
• 裁判所の決定：上記の方法で決まらない場合は家庭裁判所が決定する方法

報酬の決め方にはいくつかの方法があります。遺言書で明確に定めておくと、後々のトラブルを防ぐことができるでしょう。

報酬の目安	定額報酬：一律で20万円〜50万円程度 財産額比例：相続財産の1%〜3%程度 時間報酬：1時間あたり1万円〜2万円程度 個別業務：登記申請1件につき3万円〜5万円など

この表は一般的な遺言執行者の報酬の目安を示しています。専門家によって報酬体系は異なりますので、依頼する場合は事前に確認することをおすすめします。

遺言執行者と家庭裁判所の関係

遺言執行者は、その職務を遂行する上で家庭裁判所と関わることがあります。遺言執行者の選任や解任、報酬の決定など、様々な場面で家庭裁判所の判断が必要になることがあります。

家庭裁判所が関与する主なケース

1. 遺言執行者の選任：遺言書に指定がない場合や、指定された人が就任しない場合
2. 遺言執行者の解任：職務怠慢や不適切な執行があった場合
3. 報酬の決定：遺言書に指定がなく、協議も整わない場合
4. 遺言執行に関する紛争解決：相続人と遺言執行者の間で争いが生じた場合
5. 特別代理人の選任：遺言執行者と相続人の間で利益相反がある場合

上記は家庭裁判所が遺言執行に関与する主なケースです。遺言執行者は、必要に応じて家庭裁判所に申立てを行うことができます。

よくある質問

遺言執行者は必ず必要ですか？	遺言執行者は必ずしも必要ではありません。ただし、財産が複雑な場合や相続人間のトラブルが予想される場合は、指定しておくことをおすすめします。
遺言執行者を断ることはできますか？	はい、遺言執行者に指定されても、その就任を断ることは可能です。ただし、一度就任した後は正当な理由がなければ辞任することはできません。
遺言執行者は複数人指定できますか？	はい、複数人を遺言執行者に指定することができます。専門分野の異なる人を指定することで、より確実な遺言執行が期待できます。
遺言執行者がいない場合はどうなりますか？	遺言執行者がいない場合は、相続人全員で遺言の内容を実行することになります。ただし、相続人から家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることも可能です。
遺言執行者の任期はありますか？	法律上、遺言執行者の任期に制限はありません。遺言の内容がすべて実行されるまで、その職務を続けることになります。

この表は遺言執行者に関してよくある質問とその回答をまとめたものです。遺言作成時や相続発生時の参考にしてください。

まとめ

遺言執行者は、被相続人の遺言内容を忠実に実行するために重要な役割を担う存在です。相続財産の調査・管理から分配まで、遺言の実現に必要な一連の業務を行います。相続人自身が就任することもあれば、第三者や専門家に依頼することも可能です。

遺言執行者を選ぶ際は、信頼性や能力、中立性などを考慮することが大切です。特に相続財産が複雑な場合や相続人間に争いの可能性がある場合は、法律の専門家を選ぶことをおすすめします。

遺言執行者には適切な報酬を支払うことが一般的で、その金額は遺言書での指定や協議によって決まります。また、遺言執行に関する様々な場面で家庭裁判所の判断が必要になることもあります。

遺言書を作成する際には、遺言執行者の指定についても十分に検討し、自分の意思が確実に実現されるようにしておくことが重要です。信頼できる人物や専門家を選び、明確な指示を残しておくことで、相続人の負担を軽減し、円滑な相続を実現することができます。

相続用語集一覧に戻る