路線価（ろせんか）とは？
路線価とは、相続税や贈与税を計算する際に使用される土地の評価額の基準です。国税庁が毎年7月1日に公表する路線（道路）に面した標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格のことを指します。
相続や贈与で不動産を取得した場合、その財産評価において路線価は非常に重要な役割を果たします。実際の取引価格よりも低く設定されることが一般的で、通常は公示価格の約8割程度の水準となっています。
路線価の基本知識
路線価は相続税や贈与税における土地評価の基準であり、毎年7月1日に国税庁から「路線価図」として公表されます。路線価は前年の1月1日時点の地価公示価格の約80％程度を目安に設定されているため、実勢価格よりも低く評価される特徴があります。
路線価が設定されているのは、主に市街地や都市部の道路に面した土地です。全国の土地すべてに路線価が設定されているわけではなく、路線価が設定されていない地域については「倍率方式」という別の評価方法が適用されます。
| 路線価の特徴 | 相続税や贈与税の算定基準となる土地評価額 |
|---|---|
| 公表時期 | 毎年7月1日 |
| 評価基準日 | その年の1月1日現在 |
| 設定者 | 国税庁（各国税局） |
この表は路線価の基本的な特徴をまとめたものです。路線価は毎年更新され、地価の変動に応じて金額が変わります。
路線価の調べ方
路線価を調べるには、主に以下の方法があります。自分の所有する土地や相続・贈与予定の土地の路線価を知ることで、概算の税額を事前に把握することが可能です。
- 国税庁ホームページ：国税庁のウェブサイトで「路線価図・評価倍率表」を検索して確認できます
- 税務署窓口：最寄りの税務署で路線価図を閲覧することができます
- 専門家への相談：税理士や司法書士に依頼して調査してもらう方法もあります
上記の方法で路線価を調べる際は、対象となる土地の所在地や地番を正確に把握しておくことが重要です。路線価図では色分けされた路線（道路）ごとに価格が記載されています。
国税庁ホームページでの調べ方
国税庁ホームページでは、「路線価図」を無料で閲覧することができます。調べたい土地の所在地から該当する路線価図を選択し、その土地が面している道路の路線価を確認します。
- 「財産評価」→「路線価図・評価倍率表」の順にクリック
- 調べたい年度を選択
- 該当する国税局を選択
- 該当する税務署を選択
- 該当する地域の路線価図を表示
この手順で路線価図にアクセスできます。路線価図では、道路ごとに1平方メートルあたりの価格（単位：千円）が記載されています。
路線価による土地評価の計算方法
路線価を使った土地の評価額は、単純に「土地の面積×路線価」ではなく、土地の形状や利用状況によって補正計算が必要になることがあります。基本的な計算式は以下のとおりです。
| 基本的な計算式 | 土地の評価額 = 路線価 × 土地の面積 × 各種補正率 |
|---|
土地の形状や道路との位置関係によって、以下のような補正が行われることがあります。これらの補正によって、実際の土地の使いやすさや価値を反映した評価額が算出されます。
- 奥行価格補正：標準的な奥行きと異なる場合に適用
- 間口狭小補正：間口（道路に面している部分の幅）が狭い場合に適用
- 不整形地補正：土地の形が不規則な場合に適用
- がけ地補正：傾斜地の場合に適用
- 二方路線影響加算：二つ以上の道路に面している場合に適用
このリストは主な補正項目を示しています。実際の評価では、これらの補正を複合的に適用することもあります。補正率の適用は専門的な知識が必要なため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
路線価が設定されていない場合の対応
すべての地域に路線価が設定されているわけではありません。主に郊外や農村部などでは路線価が設定されていないことがあります。このような地域の土地は「倍率方式」で評価されます。
| 倍率方式とは | 固定資産税評価額 × 一定の倍率で計算する方法 |
|---|---|
| 適用地域 | 路線価の設定がない地域（主に郊外や農村部） |
| 倍率の公表 | 「評価倍率表」として国税庁から公表される |
この表は倍率方式の概要をまとめたものです。倍率方式でも、最終的には相続税や贈与税の計算に使用される土地の評価額が算出されます。
倍率方式による計算式は以下のとおりです。固定資産税評価額は固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書で確認できます。
| 倍率方式の計算式 | 土地の評価額 = 固定資産税評価額 × 倍率 |
|---|
倍率は地域によって異なり、国税庁の「評価倍率表」で確認することができます。一般的に倍率は1.0から1.5程度の範囲で設定されていることが多いです。
路線価と相続税申告の関係
相続や贈与で不動産を取得した場合、その財産評価において路線価は重要な役割を果たします。相続税や贈与税の申告では、路線価に基づいて算出された土地の評価額を使用します。
相続が発生した場合、その年の1月1日時点の路線価を使用して土地の評価を行います。例えば、2025年6月に相続が発生した場合、2025年1月1日時点の路線価（2025年7月に公表される路線価）を使用します。
| 申告期限 | 相続の場合：相続開始を知った日の翌日から10か月以内 |
|---|---|
| 使用する路線価 | 相続開始の年の1月1日現在の路線価 |
| 注意点 |
|
この表は相続税申告における路線価の使用に関する重要事項をまとめたものです。相続税申告は期限があるため、適切な時期に正確な評価を行うことが重要です。
よくある質問
Q1: 路線価はどのくらいの頻度で変更されますか？
路線価は毎年更新されます。国税庁が毎年7月1日に、その年の1月1日時点の地価を基準として新しい路線価を公表します。地価の上昇や下落に応じて路線価も変動するため、相続や贈与の計画を立てる際は最新の路線価を確認することが重要です。
Q2: 路線価と実勢価格（市場価格）の違いは何ですか？
路線価は一般的に実勢価格（市場価格）よりも低く設定されています。通常、路線価は公示価格の約80％程度の水準とされており、実際の取引価格よりも低い評価額となることが多いです。
これは、相続税や贈与税の負担を考慮した税制上の配慮と言えます。ただし、地域や経済状況によって路線価と実勢価格の乖離率は異なります。
Q3: 自分の土地が路線価のある道路に接していない場合はどうなりますか？
路線価のある道路に直接接していない土地（いわゆる「無道路地」や「セットバック」がある土地）については、「到達距離」や「路線に接する距離」などを考慮した補正計算が行われます。
具体的には、最も近い路線価のある道路からの距離や、私道を通じて公道に接続している場合の補正などが適用されます。このような場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
Q4: 相続時の土地評価で路線価以外の方法は認められていますか？
原則として、相続税や贈与税における土地の評価は路線価方式または倍率方式によって行われます。ただし、特定の状況では「特定の評価方法」が認められることもあります。
例えば、広大地評価や貸家建付地評価、借地権や使用貸借による土地の評価など、特殊な状況に応じた評価方法があります。これらの適用には一定の条件があるため、専門家の助言を得ることが重要です。
Q5: 路線価が公表される前に相続が発生した場合はどうすればよいですか？
例えば、2025年4月に相続が発生した場合、使用すべき路線価は2025年1月1日時点のものですが、これは7月1日まで公表されません。このような場合、暫定的に前年の路線価を参考にして概算を行い、新しい路線価が公表された後に正確な計算を行います。
申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）までに新しい路線価が公表されれば、その路線価を使用して申告を行います。公表前に申告期限が来る場合は、税務署に相談することをおすすめします。
まとめ
路線価は相続税や贈与税における土地評価の基準となる重要な指標です。国税庁が毎年7月1日に公表する、道路に面した標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格を指します。実勢価格よりも低く設定されており、通常は公示価格の約8割程度です。
土地の評価額は単純に「面積×路線価」ではなく、土地の形状や利用状況によって様々な補正が適用されます。路線価が設定されていない地域では、固定資産税評価額に一定の倍率をかける「倍率方式」が採用されます。
相続税や贈与税の申告において、路線価に基づいた正確な土地評価は非常に重要です。評価方法は複雑であるため、専門家に相談することをおすすめします。路線価は毎年更新されるため、相続や贈与の計画を立てる際は最新の情報を確認することが大切です。
